日程第17．議第108号　平成15年度長泉町一般会計予算を議題といたします。
　これより議第108号に対する質疑に入ります。
　初めに、歳入歳出予算のうち、歳入予算について質疑を許します。勝呂正和議員

　２点ほど伺いたいと思います。
　最初に、30ページの13款　県支出金、５目の労働費兼補助金でありますけれども、12節に緊急地域雇用特別対策事業費があります。これは前年度より減額になっておりますけれども、その理由を伺いたいと思います。何か制約があったのかどうか。
　それから２つ目は、19款の地方債のところですけれども、10目の臨時財政対策費、これは計上されているわけですけれども、これは国が認める、いわゆる端的に言って町の借金になると思うんですけれども、財政調整基金があるわけですが、それから借金をしないで基金から繰り入れて賄うというような議論はなかったのかどうか、その点を伺いたいと思います。
　あわせて、財政調整基金が14年度末、この予算を編成する時点で基金の残高はどのぐらいあったのか。また、この編成に当たって財政力指数はどのぐらいなのか、その点について伺いたいと思います。

　産業環境課長。

　お答えします。歳入の市町村緊急地域雇用特別対策事業につきましては、本ページの582万円とは別に、255ページの水道事業会計の県交付金の中に310万8,000円計上させていただいております。金額的には、２つを合わせると892万8,000円で、平成14年度と比べ、ほぼ同額であります。また、雇用創出につきましては、平成14年度は２事業で７名でしたが、平成15年度では、２事業で11名を予定しております。
　制約があるかの質問につきましては、平成14年12月に、若干、緩和措置がとられたものの、建設土木事業以外のもの、人件費が８割以上を占めることなど、足かせがあるため、市町村事業としては立ち上げにくい一面があります。
　以上です。

　ほかに。企画財政課長。

　43ページの臨時財政対策債の内容について御説明いたします。３点ほどの質問の内容かと思いますけれども、まとめて御説明したいと思います。
　財政調整基金からの繰り入れに対して議論はなかったかということなんですけれども、14年度当初、財政調整基金は28億円余りございました。今年度、６億円、14年度事業ということの中で、支出を一般会計に繰り入れる関係で、22億円という財政基金の金額の中で15年度編成をしたわけであります。その段階で、いろいろな歳入の減少の部分もある関係もありましたので、借金とか基金とかというものの中のことも相互に検討した中で、財政調整基金から15年度も６億円という金額を支出することによって、最終的には16億円余りの金額になるということでありまして、将来的な部分も考慮した中で考えると、それ以上の調整基金の運用が難しい状況も事業的には出てくることもありまして、今年度並みの６億円にしたということでございます。
　臨時財政対策債は、国の地方財源の不足に伴って支出されるものでありますので、通常の調査よりも優位性が出てくる部分があります。その辺も考慮した中で、臨時財政対策債も、国が示されます枠があるんですけれども、限度額までは借りないで、今年度はそれを下回る金額の４億6,000万円という金額で予算化をしたものであります。14年度末の基金の残高につきましては、先ほどお話ししたように、22億円ということの中で２億円積み増しをしましたことから、最終的には24億円余りになります。
　それから、財政力指数につきましては、ずっと１以上しておりまして、14年度につきましては、1.197ポイントということなります。
　以上でございます。

　ほかに。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ、次に歳出予算に入ります。
　まず、第１款　議会費について質疑を許します。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ、次に第２款　総務費について質疑を許します。大川須津子議員。

　52ページ、53ページのところの、１項、６目　企画費の中の健康づくり施策推進事業の1,028万9,000円の事業の内容をお知らせください。

　企画財政課長。

　企画費の健康づくり施策推進事業の1,000万の事業内訳を御説明いたします。
　これは、町民の健康に関する施策を一層効果的に推進するための拠点となる施設整備について、各層代表者とか住民代表によるワークショップを行いながら、基本構想を策定する費用でございます。
　以上です。

　ほかに。勝呂正和議員。

　総務費で２点伺いたいと思います。
　49ページの２項の広報広聴費ですけれども、これも前年比で減額になっていますけれども、その理由を伺いたいと思います。この事業というのはもっと力を入れる必要があるのではないかと私は思うんですけれども、特にホームページの充実というのは重要だと思いまして、これは委託ではなくて自前で管理できないかというようなことを含めて、１点伺いたいと思います。
　それから、もう一つ総務費で、59ページの３項の戸籍住民基本台帳費、住基ネットワークシステム事業費ですけれども、ここの事業費は、毎年このぐらい計上されていくのかということと、そのぐらいの費用を使って、費用効果として15年度、二次稼動に入るわけですけれども、そこでの住民の利便性はどういうふうに考えているのか、その点を伺いたいと思います。

　行政課長。

　お答えいたします。広報広聴費が1,913万4,000円の本年度、15年度は減になっておりますが、その理由ということですが、まず１つは、長泉なめり駅西口に電光表示板を設置したこと、それと住民意識調査を実施したことが終了したということと、もう一つは、ホームページの作成事業費の見直しを行いまして、その部分が60万ということで減額になっております。それと当然、広報広聴といいますのは行政の基本と考えております。そういう中でいかに充実していくかということは、やはり日々考えておる中で、ホームページを自前で管理できないかということでございますが、現在のようにＩＴ化が進んでいる中で、自前で機器等を持ち、管理するよりも、やはり民間の力をかりてやっていったほうが、より経済的で、かつ効果的と考えております。内容については、当然充実を図っていきたいと思いますが、今回のこの減額によって広報広聴が後退することはありません。
　以上、お答えいたします。