予算書の１ページをお開きください。
　第１条は、歳入歳出の総額を、歳入歳出それぞれ109億円と定めるものであります。
　それでは歳入について、款別に御説明申し上げます。
　14ページをお開きください。
　１款　町税は、予算額67億8,827万円で、景気悪化の影響などから、前年度対比2.4％の減としたものであります。
　その内容といたしましては、１項　町民税、１目　個人町民税は、給与所得の減、がんセンター開業に伴う転入者分等による増収と、恒久的な減税による住民税減収分を見込み、18億2,900万円を計上いたしました。
　また、２目　法人町民税は、主要企業調査や、現在の経済状況を把握する中で、景気悪化の影響などにより減収が見込まれることから、６億2,235万円を計上いたしました。
　次に、２項　固定資産税のうち、１目　固定資産税でありますが、本年度は、評価がえの年に当たります。土地につきましては、評価がえに伴う負担水準の見直しや、負担調整措置を加味して計上いたしました。また、家屋については、評価がえに伴う標準評点数の積算がえ、滅失、新増築を見込んで計上し、さらに償却資産について、現在の景気状況から判断して、設備投資については余り期待ができないことから、減価償却により減収を見込んで計上をいたしました。
　これらにより、１目　固定資産税は36億5,110万円を計上いたしました。
　次に、16ページ、２款　地方譲与税は、実績を見て、前年度対比4.7％増を見込み、１億1,100万円を計上いたしました。
　18ページ、３款　利子割交付金3,400万円は、預貯金等の利子税の一定割合が交付されるもので、郵便貯金の大量満期の終了により、前年度対比41.4％減を見込んだものであります。
　４款　地方消費税交付金３億3,000万円は、景気悪化の影響を勘案し、前年度対比8.3％減を見込んだものであります。
　５款　ゴルフ場利用税交付金は、実績を見て、前年度同額を見込んだものであります。
　20ページ、６款　自動車取得税交付金8,000万円は、自動車税の減を見込み、前年度対比8.0％を見込んだものであります。
　７款　地方特例交付金２億5,500万円は、恒久的な減税により地方税の税収不足が生じることに伴い、財源不足を補てんするために交付されるもので、実績を見て、前年度対比4.1％増を見込んだものであります。
　８款　地方交付税4,000万1,000円は、普通交付税は引き続き不交付が見込まれるため、科目設定にとどめ、特別交付税だけを見込んだもので、前年度同額としたものであります。
　９款　交通安全対策特別交付金1,000万円は、道路交通法の反則金を財源として交付されるもので、実績を見て前年度同額を見込んだものであります。
　10款　分担金及び負担金２億4,173万2,000円は、私立及び町立保育園の保育料や、精神障害者施設整備費負担金が主なもので、前年度対比63.9％増を見込んだものであります。
　22ページ、11款　使用料及び手数料は１億6,654万3,000円で、前年度対比6.7％増を見込んだものであります。
　１項　使用料１億3,662万6,000円は、町営住宅使用料、幼稚園保育料、町営温水プール使用料などが主なものであります。
　次に、24ページ、12款　国庫支出金の６億3,867万8,000円は、それぞれの事業の負担金、補助金、委託金の見込み額を計上したもので、前年度対比2.6％減であります。
　26ページ、２項　国庫補助金２億7,412万3,000円は、障害者施設整備事業補助金や、都市計画道路池田柊線整備事業補助金などが主なものであります。
　次に、28ページ、13款　県支出金６億25万8,000円は、それぞれの事業の負担金、補助金、委託金の見込み額を計上したもので、前年度対比28.2％増であります。
　２項　県補助金３億8,321万円は、本年４月から新たに始まる障害者支援費制度の各補助金、障害者施設整備事業費事業補助金等の、３目　民生費県補助金２億1,422万8,000円、下土狩文教線整備事業補助金等の、８目　土木費県補助金１億1,543万5,000円が主なものであります。
　次に、34ページ、14款　財産収入171万円は、財政調整基金等の財産運用収入が主なものであります。
　36ページ、15款　寄附金は、科目設定をしたものであります。
　また、16款　繰入金６億76万7,000円は、財政調整基金からの繰り入れが主なものであります。
　17款　繰越金は１億円を計上いたしました。
　次に、38ページ、18款　諸収入３億204万円は、貸付金元利収入や、学校給食納付金、受託児童保育所運営費、文化事業入場料などが主なものであります。
　最後に、42ページ、19款　町債５億5,500万円は、減税補てん債9,500万円、臨時財政対策債４億6,000万円を計上したもので、財源不足の補てん措置を講ずるものであります。
　続きまして、歳出について御説明申し上げます。
　初めに、予算書の44ページ、１款　議会費は１億4,705万9,000円で、前年度対比83万5,000円の減であります。内容といたしましては、人件費を初め、議会活動に必要な経費であります。
　次に、46ページからの２款　総務費は11億8,050万1,000円で、前年度対比602万1,000円の増であります。１項　総務管理費、７億5,368万円の内容といたしましては、１目　一般管理費では、特別職や一般職の人件費を初め、職員管理事業、職員研修事業などに必要な経費４億8,290万9,000円を計上いたしました。
　52ページ、６目　企画費では、健康づくり施策推進事業のほか、１回の利用に100円を徴収するワンコインバスとして、試験運行を実施する新規バス路線試験運行事業などに必要な経費2,755万1,000円を計上いたしました。
　58ページ、３項　戸籍住民基本台帳費１億644万2,000円は、住民基本台帳ネットワークシステム事業などが主なものであります。なお、住民基本台帳カードにつきましては、本年８月を予定しております住民基本台帳ネットワークシステムの第２次稼働にあわせて発行する予定であります。
　64ページ、７項　交通費5,643万7,000円は、交通事故の撲滅を目指して、交通安全の啓発及び交通安全施設の整備などに必要な経費を計上いたしました。
　続きまして、66ページからの３款　民生費でございます。予算額は25億7,246万9,000円で、前年度対比５億3,929万9,000円の増であります。