日程第５．議第92号　長泉町国土利用計画を定めることについて
　日程第６．議第93号　長泉町職員定数条例の一部を改正する条例
　日程第７．議第94号　長泉町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
　日程第８．議第95号　長泉町事務手数料条例の一部を改正する条例
　以上４件を一括議題といたします。助役から提案理由の説明を求めます。助役。

　議第92号　長泉町国土利用計画を定めることについて、提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、国土利用計画法第２条における基本理念を踏まえ、国土利用計画法第８条第１項の規定に基づき、平成６年に策定した第１次の計画を見直し、新たな当町における土地利用に関する基本事項を定めるものであります。
　現在当町では、平成17年度を目標年次とする第１次の計画に基づいて、土地利用等を行っておりますが、当町を取り巻く諸状況の変化や、静岡県立静岡がんセンターの整備などの外的な要因に伴い、土地利用の状況が一部現計画とずれを生じている部分があります。
　そこで、本計画は当町の総合的な土地利用に関する指針であり、民間の開発行為等に関する指導の根幹となるものであることから、公共事業における土地利用についても、当計画との整合を図っておくことが必要と判断されるものであります。また、平成12年度には、第３次の総合計画を策定し、基本的な土地利用の方針を示しておりますが、さらに総合計画と同様に平成22年を目標年次とする本計画を策定することによって、当町の将来的な土地利用の方向性を明確にし、総合的かつ計画的な土地利用行政を推進してまいりたいと考えております。
　なお、本計画の策定につきましては、平成14年11月から平成15年１月にかけまして、県の関係部署28室の協議を済ませており、また平成14年11月に長泉町国土利用計画審議会に諮問し、慎重かつ熱心に御審議をいただき、平成15年２月４日付で答申をいただいたものであります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、議第93号　長泉町職員定数条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、町長の事務部局及び教育委員会部局の職員定数の見直しに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容でありますが、町長の事務部局においては、行政改革が進む中、事務の効率化等を受けて、人員の削減が図られているため、定数を現在の163人から４人減員し、159人とし、また教育委員会部局においては、児童館派遣保育士の派遣終了及び幼稚園教諭の増員等、今後の幼稚園・保育園の職員体制の見直し等を図るため、定数を現在の96から４人増員し、100人に改めるものであります。なお、施行日は平成15年４月１日といたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、長泉町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由を御説明申し上げます。
　本案は職員の仕事の成果、能力等に応じた、より適正な勤勉手当の支給を行うため、職員の勤勉手当の支給に関する勤務成績の反映期間の見直しを行うことに伴い、条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容でありますが、現在、勤勉手当の支給基準日であります６月１日及び12月１日以前、６カ月以内の期間における職員の勤務成績に応じて勤勉手当の支給を行っておりますが、この勤勉手当に反映する期間が２カ年度にわたるなど、職員の年度を通じた仕事に対する成果、能力などに応じた勤務成績の把握が困難な状況となっております。したがいまして、より公正に職員の日頃の仕事の成果、能力等を勤勉手当に反映するために、基準日の前年度の職員の勤務成績に応じて勤勉手当の支給を行うよう改め、現在、運用している人事考課制度における目標管理・成果主義に基づく定期評価を適正に活用していくものであります。なお、施行日は平成15年４月１日といたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　続きまして、長泉町事務手数料条例の一部を改正する条例を制定することについて、提案理由を御説明申し上げます。
　本案は、地方税法の一部改正による固定資産税に関する情報の開示を図る措置への対応とともに、現状の諸証明の内容や、交付状況に応じて、より証明項目を明確にするために、条例の一部を改正するものであります。
　改正の内容でありますが、地方税法の一部改正により、固定資産税に対する納税者の信頼を確保することなどを目的に、固定資産税に関する情報の開示を図る措置が講じられました。これに伴い、固定資産課税台帳の縦覧制度の見直しや、閲覧制度、記載事項の証明制度が法定化され、それらに対する手数料を徴収する際、現在の条例で定められている手数料の種類では対応し切れないものがあるため、現状の手数料をより明確化するための種類の見直しとあわせて改めるものであります。なお、施行日は平成15年４月１日といたします。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。