日程第４．平成15年度施政方針及び平成15年度教育方針を議題といたします。
　助役から平成15年度施政方針を聞くことといたします。助役。

　町長の施政方針につきましては、私が代読させていただきます。
　本日ここに、平成15年３月定例議会の開会に当たり、平成15年度当初予算並びに関連諸議案の御審議をお願いするに際しまして、向こう１年間の町政に臨む私の所信の一端と、主要施策の大綱を御説明申し上げ、町民並びに議員各位の御理解と御協力を切にお願いを申し上げます。
　光陰矢の如し、平成５年の町長就任以来、はや10年が経過しようとしております。この歳月は、先人が築いてこられた連綿たる本町の歴史の中にあっては一通過点に過ぎませんが、ふるさと長泉への限りない愛情と情熱を胸に、きのうの反省と、あすの展望に立って、全身全霊をかかげて今日の現実に対処してまいりました。
　この間、町長への手紙や、最近ではインターネットメールを含め、多くの御意見をいただき、町民の皆様の町政への期待と関心の高さを肌で感じております。また、多くの町民の皆様からの励ましや、議会の皆様の御協力もいただきました。心から感謝するとともに、今後とも町長として使命を果たすべく、全力を尽くしてまいる所存であります。
　さて、期待と希望のもとにスタートした21世紀は、アメリカで起きた同時多発テロを皮切りに、最近では、イラクや北朝鮮情勢などの緊迫、さらにはスペースシャトルの事故や、韓国の地下鉄放火事件など、激動と混乱の世紀を予感させる出来事の連続であり、これらに呼応するかのように、世界経済の同時的な減速が進んでおります。
　我が国におきましても、経済は、バブル崩壊後長期にわたり低迷を続けておりますが、これまでの経済成長を支えてきた産業の構造が変化し、これに少子・高齢化の進行が絡み合って、日本の経済・社会そのものの成長力が低下しております。そして、これまでの国の経済・財政政策や社会保障政策が、これらの変化についていけない状況であると言えます。
　政府におきましては、聖域なき構造改革の考えのもと、簡素で効率的な行政システムを確立するため、行政の役割を見直し、組織の減量化・効率化や特殊法人改革など、行政の構造改革により、日本経済の「安定」に向けた取り組みが推進されています。
　このような変革の時期に、地方自治体においては、的確な状況判断と課題解決に果敢に対応する実行力が求められております。そのためにも、政策形成能力を高めるとともに、地域住民との協働による行財政運営が、これまで以上に重要となっていると考えています。
　今や、だれもが新たな時代という言葉を口にします。しかし、行動のない批判や議論だけを繰り返している場面を多く目にし、また耳にすることも事実です。これまでの、いわば経験則が通用しない時代であることは明白であります。このような時代であればこそ、私たちは臆することなく、これまでの慣例にとらわれることなく行動し、時には斬新な発想と確たる信念を持って町政運営に当たり、次の時代を確かめていかなければならないと考えています。
　このような経済の右肩上がりが望みがたい社会経済状況の変化を踏まえ、さらに決して一過性のものではないとの認識の中、中・長期的な対応を念頭に置く必要も感じております。時代は地方分権という大きな流れの中にあり、自己決定・自己責任のもと、よりよい住民サービスを提供するための自治体経営能力が問われております。
　本町におきましては、これまでも常に経費の節減と行政の質的な向上の視点に立ち、行政改革の推進と行財政の健全化に努めてまいりました。しかし、長引く不況にあって、従来にも増して厳しい財政環境の中、さらなる行財政システムの見直しを行い、堅実な財政運営を進めていかなければなりません。そして、柔軟な発想を持って、時代の変化に対応し、町民にとって最も優先すべき施策は何かを見極めていくことが大切であると考えております。
　町の活力と魅力を創出し、成熟した社会にふさわしい施策の展開を図っていくことが、今まさに行政に求められているものであると考えます。
　本町の行政運営における最上位計画であります第３次長泉町総合計画において、21世紀初等における本町のまちづくりの基本理念を、「協働によるまちづくり」、「安全・安心なまちづくり」、「効率的で魅力ある都市経営」と掲げておりますが、この理念のもと、「連帯感と活力あふれる　いきいき生活タウン」という将来都市像を見据えた新たなまちづくりに邁進いたします。
　以上、町政運営に当たる私の基本的な方針を申し上げましたが、引き続き、新年度における町政運営の重点施策及び新規事業の中で、特に配慮した点を「第３次総合計画」の柱に沿って、その概要を御説明申し上げます。
　１つ目は、「さわやかで、安全・安心なまちづくり」であります。
　だれもが安全で快適に暮らせるまちづくりを、地域住民の皆様方とともに考える機会として、昨年度「生活空間総点検事業」を実施いたしましたが、この結果に基づき、優先順位をつける中で順次改良を行ってまいります。また、各自治会におかれましても、この作業手順を参考にしていただき、地域住民による「まち歩き」の機会などをつくっていただきながら、各地域の日常的な安全点検や、さまざまな情報の共有、あるいは協働体制の強化など、地域コミュニティーの醸成につなげていただきたいと考えております。
　埋め立て残容量の減少から、新たな最終処分場の建設を予定する中、その整備手法として民間活力とノウハウを活かすＰＦＩ手法の導入についての可能性調査を実施してまいりましたが、このたび、町が事業主体となって整備する従来方式に対し、ＰＦＩによる整備の方が有利であるという結果が出されました。したがいまして、来年度に入りましてからは、コンサルタントのサポートを受けながら、ＰＦＩ手法による整備に向けた諸手続きに入りたいと考えております。あわせて地域住民の皆様方の御理解と御協力のもと、ごみの分別方法の徹底をさらに推進し、資源の有効利用と、これら施設の延命のためにも、循環型社会の達成に向けた処理を推進してまいります。
　消防業務につきましては、いよいよ沼津市、三島市、裾野市及び清水町との通信指令システムの共同運用が始まります。新たなシステムの運用による迅速で効率的なサービスの提供を行ってまいるとともに、消防・救急業務自体の広域化に向けて、引き続き働きかけをしてまいります。
　また、防災対策といたしまして、これまでの通信手段に加え、新たな防災情報通信システムの整備を進めてまいります。基地局や移動局系におきましては、デジタル地域防災無線システムの導入と、固定局におけるパソコンネットワークと画像データの通信に関するシステムにおいては、無線ＬＡＮシステムを導入することで、より効率的な通信網の構築ができるものと考えております。