次に、３款　民生費について、委員より、軽度生活援助事業で前年度比拡大の理由と、老人ホームヘルプサービス事業前年度比減少の理由は。また、配食サービス事業で利用増だが回数をふやす要望はないかとの質疑に対して、軽度生活援助事業は高齢化率の上昇と在宅介護支援センターによるひとり暮らし老人への訪問調査により利用を進めた結果、拡大した。老人ホームヘルプサービス事業の減少は、対象者は同じ人だが、家族や近所の人の援助が得られたことで派遣回数が減った。配食サービス事業で回数をふやす要望は聞いていない。今後、利用者の増加、回数の増加が見込まれれば委託先をふやしていくとの答弁がありました。
　委員より、保育事業費で平均充足率111.9％とあるが、どう対応しているかとの質疑に対して、充足率100％を超えているところは保育士の増員で対応しているとの答弁がありました。
　委員より、放課後児童会運営事業で予算の執行率が77％だが、その理由は。また、やまゆり・たんぽぽの開設日数が少ない理由と、生活指導の内容はとの質疑に対して、執行率の低い理由は南小放課後児童会の空調設備の入札差金、人件費で非常勤職員の減額などによるものである。やまゆり・たんぽぽの開設日数が少ないのは、月曜日から土曜日まで開設しているが、土曜日は希望児童がなければ閉館するためである。また、生活指導の内容は、年間目標、月間目標を立て指導しているが、基本的生活習慣であいさつ、決まりを守る、身の回りの片づけ、人の話をしっかり聞く、物を大切にするなどであるとの答弁がありました。
　次に、４款　衛生費について、委員より、公害対策費で苦情件数が右肩上がりであるが、その分析と対応はとの質疑に対して、大気汚染が全体の約50％を占め、次いで悪臭の順となっている。うるさい、臭い、汚いなどの感情的なものが多く、モラル、マナーの悪さが目立っている。一番多い大気汚染の一般家庭から出る野焼きに対し、ごみを分別し集積所に出してもらうとともに、産業廃棄物は業者が引き取り処分するよう指導している。苦情の大部分は改善され解決しているとの答弁がありました。
　委員より、献血事業で人数の減少と目標値の数値の根拠はとの質疑に対して、献血が減少した理由は、高校の行事等と重なり日程調整ができなかった。目標値は昨年度の実績をもとに県が平均目標を定め、各市町村が目標を決めている。今後は献血の対象者を拡大し、ＰＲしていきたいとの答弁がありました。
　次に、５款　労働諸費、６款　農林水産業費について、委員より、シルバー人材センターへの事業拡大、発展の支援は。また、ＢＳＥ対策で何を実施したかとの質疑に対して、「自主・自立・共働・共助」の理念に基づき、ふすま張り、服のリフォーム、植木の剪定など、自立事業の拡充、技能・知識の向上のための講習会の実施、新規就業の開拓など就業機会を図るための助成をしている。行政側の積極的な発注の継続により、事業の拡大・就業機会の増大のための支援を同時に進めている。ＢＳＥの原因とされる肉骨粉をあしたか牛は与えていないため、安全、安心であり、そのＰＲをした。産業祭での試食やステージでの安全宣言、電光表示板４基を活用した啓発活動を実施した。生産者には、運転資金のための大家畜経営維持資金の活用を県・ＪＡ南駿と進めたとの答弁がありました。
　次に、７款　商工費について、委員より、わくわく祭りは経済効果、にぎわいまちづくり、まちづくりにどう貢献しているか。参加者は頭打ちになっていないかとの質疑に対して、わくわく祭りはにぎわいの創出による町の活性化や産業振興を狙いとしたイベントであり、町を象徴する祭りとして定着してきた。踊りの参加者や団体・企業など、参加者同士の連帯感や活力の醸成に貢献している。経済効果は、推定１万2,000人の会場への集客を考えると、一定の効果はあると判断する。踊りの参加者は2,270人で、前年度対比470人増であるとの答弁がありました。
　委員より、商工振興費の中で業者の苦戦・苦闘がうかがえる。行政の支援策、今期実施したこと、補助金交付の効果はとの質疑に対して、中小企業への支援策は経営の安定化と合理化を図るための企業活動に必要な融資認定などに努めている。町が商工会へ行っている補助は、大きく分けて経営改善普及事業と地域総合振興事業がある。効果としては数値にあらわれないが、補助金の効果は出ていると判断しているとの答弁がありました。
　次に、８款　土木費について、委員より、「わが家の専門家診断事業」の診断後のフォローと補強工事を必要とする家屋で要望は。また、町独自の補助金は考えているかとの質疑に対して、診断の結果で0.7未満（倒壊または大破の危険あり）とされた家屋の補強工事に30万円を上限とした県費補助金がある。この制度がスタートできるよう準備している。診断で0.7未満の40件を対象に調査したが、要望は１件もなかった。今後、補強工事を行うときは、県費の補助制度を活用してもらうよう働きかけていくとの答弁がありました。
　委員より、都市計画道路池田柊線の町、県施工分の進捗状況と今後のスケジュールはとの質疑に対して、町施工分は、県道納米里本田町線から町道中土狩竹原線までの447メートルで、平成13年度末で用地取得は67％であり、順次進めている。残っている4,000平方メートルの用地の買収を進めていく。県施工分は、県道納米里本田町線から国道246号までの区間を順次、事業を進めていくとのことであるとの答弁がありました。