日程第６．認第８号　平成13年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定
　日程第７．認第９号　平成13年度長泉町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第８．認第10号　平成13年度長泉町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第９．認第11号　平成13年度長泉町介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第10．認第12号　平成13年度長泉町下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第11．認第13号　平成13年度長泉町土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
　日程第12．認第14号　平成13年度長泉町水道事業会計決算の認定
　以上７件を一括議題といたします。
　決算特別委員長から審査結果の報告を求めます。決算特別委員長。

　ただいま議題となりました認第８号から認第14号までの平成13年度各会計の歳入歳出決算の認定について、決算特別委員会における審議の概要と結果について御報告申し上げます。
　審議に当たっては、審議日程に基づき10月15日から４日間委員会を開催、初めに委員が11カ所の現地調査を実施した後、審議に入りました。
　認第８号　平成13年度長泉町一般会計歳入歳出決算の認定について、その内容を御報告いたします。当局からの補足説明もなく質疑に入りました。
　最初に歳入についてでありますが、委員より、歳入決算額の昨年度対比14.4％増は、個人町民税がダウンしたものの法人町民税の企業収益の上方修正によると思うが、今後の法人町民税をどのように見通すかとの質疑に対して、毎年、予算編成時に多業種の法人約20社の業績動向や納付税額見込みを調査し、それに基づき予算計上している。ここ数年景気は低迷し、先行き不透明感は増している状況で予測困難であるが、実績から判断すると急激な落ち込みはないと考える。当年度の増額は、医薬業の伸びと高額修正申告によるものであるとの答弁がありました。
　委員より、繰越金は毎年９億円から10億円以上計上されているが、どのような財源になっているかとの質疑に対しまして、繰越金は地方公共団体の決算上の剰余金が生じたときに地方自治法の規定により、翌年度の財源として繰り越すもので、剰余金の中には翌年度に繰り越した事業の財源に充てるべき金額も含まれている。地方財政法では、純剰余金の２分の１以上の額を財政調整基金に積み立てる財源に充てなければならないとされているとの答弁がありました。
　委員より、歳入における予算額と調定額の差が多額である理由はとの質疑に対して、町税で約６億円の差が生じているが、年度当初の課税で予算額と差を生じたものは９月定例会で補正予算を計上している。９月以降の所得税の更正、修正に増額となる町民税実績をもって納入されるものは年度末で予算対比ができ、中途では補正予算の計上が難しいなどの理由で差額が生じた。利子割交付金で高利金利時代に預けた定額郵便貯金が大量に満期を迎えたことや、新駅整備工事費と池田柊線の用地費の予算の一部を繰越明許したことなどが主な理由であるとの答弁がありました。
　委員より、不納欠損額3,227万7,000円の内容と対応策はとの質疑に対して、不納欠損件数613件のうち５年時効は552件、残り61件が執行停止消滅による。執行停止は倒産、自己破産等により滞納処分する財産がないこと等によるものである。当年度の時効による不納欠損は、平成８年度課税が該当しているとの答弁がありました。
　委員より、町税徴収率96.88％は県下でのランクは、また改善策はとの質疑に対して、平成13年度は各市町村が報告したばかりなので把握できないが、12年度実績は14位であり、収納率はほとんど差がないので同じくらいと考えている。改善策は、累積滞納額の削減を図るため大口滞納者リストを作成し、預金、給与、生命保険等を調査・検討・分析の上、従来の個別訪問を実施。納税に誠意のない分割納付不履行者等に対しては預貯金、給与や生命保険の差し押さえを強化する。現在、この抽出等の事務作業に時間を要しているので、早期に収納支援システムを導入するなど事務効率化を図りたいとの答弁がありました。
　委員より、児童福祉負担金358万5,200円の収入未済額の内容はとの質疑に対し、保育園の保育料であり、現年度分103万2,100円（私立４世帯、町立５世帯）と過年度分255万3,100円（20世帯）の合計が収入未済額となっているとの答弁がありました。
　次に、歳出でありますが、２款　総務費について、委員より、町政モニター、町長への手紙などの規模が小さくなっているが、広く町民の声を聞く姿勢は後退していないか。また、国土利用計画の策定の現計画の一部見直しとはとの質疑に対して、町政モニターは任期２年目で、町政への理解などが深まったため通信数は減少している。モニター数は１名欠員である。町長への手紙は昨年度よりもふえており、さまざまな住民の声に迅速に対応している。最近は、インターネットを通じてのメールなどの意見も多く、担当課で対応している。国土利用計画の策定の一部見直しは、県立がんセンターの立地を初め長泉町を取り巻く諸状況の変化に伴い、土地利用の状況が計画と一部ずれを生じているので、整合を図るための見直しであるとの答弁がありました。
　委員より、町内の交通事故発生は増加しているが、原因と対策はとの質疑に対して、平成12年度369件、13年度403件とふえている。事故の内容は追突、出会い頭が全体の６割強を占めている。国道246号線の南一色地先で多く発生している。町の交通安全にかかわる４団体とともに速度制限を促すドットライン、喚起を促す注意看板などの設置要望を関係機関へ提出しているとの答弁がありました。
　委員より、人件費で、退職者の増加により昨年度対比4.4％増であるが、今後の退職者の傾向は、また、職員数減による住民サービスの低下はないかとの質疑に対しまして、勧奨退職者が多く組合への特別負担金納入が発生した。なお、13年度は９名が退職し、うち４名が勧奨退職者であった。14年度は定年で１名であるが、３名が中途退職している。15年度は４名、16年度は９名の定年退職者の予定であり、勧奨退職者がなければ大幅な特別負担はない。住民サービスについては、常に職員は意識して職務に当たっており、職員数の減少によるサービス低下はないと考えるとの答弁がありました。