７番。

　11年度から８事業ほどと、そういった中で57名ということでございまして、そういった取り組みをしてみえられたということでございますけれども、ここでちょっとお伺いしておきたかったというのは、平成14年、本年度という部分が２つになったという中で、本年度として県が許可したのはとにかく２個だけだったということはわかるんですけれども、それ以外に、例えばいろんな部署の中から、こういった企画はどうかというような部分はあったかどうか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。

　都市環境部長。

　先ほどもお答えしましたように、当然ながら、これは町全体として組織の中で取り組むことでございます。各分野の方に、この事業に対しての取り組み、あるいは手を挙げる等をすることによって、当然ながら初め選定していく中では、担当以外の部分というのはどうしても、先ほど言いました幾つかの条件、要件についてのものについては十分頭に入っていないものですから、それで、担当部門と話をする中で順次消えていくところが当然ありました。結果的に今の２つ、この２つというのは、県の方が事業として認めたものでございます。ですから、ここの２つに来る計画の中では、今ちょっと数字は持っていないんですけれども、ここまで絞り込むには、当然ながら幾つかの事業がある中でここまで絞ったものです。

　７番。

　幾つかの事業があったといった中で、いろいろと制約をかいくぐってくるものが、何かお話の中で非常になかったということで、そういう取り組み、そしてそのかいくぐれるものが多くなれるように、今後に期待したいということです。
　また、確かにこの交付金に対する要件というのは、事業費対人件費率、事業従事労働者数対新規雇用者率、ほかにも制限がありまして、そして期間としては非常に高い、期間なども含めてそうですけども、非常に高いハードルがあると。そういった中で乗り越えるものが大きいということで、当局としては非常に取り組みにくいものであるというようなことは、私にも十分理解できるわけであります。仮に手を挙げて企画に取り組んだからといっても、県から許可が出るということではございません。限らないわけですね。
　しかし、そういったハードルがあったとしても、私は、積極的に取り組むことが雇用問題の解決、地域のニーズに答えるための、まず第一歩だというふうに思うわけであります。企画することは当局の姿勢という意味でも必要であり、企画することによって事業としての進め方、必要性、あるいは問題点などが明らかになってくる。こういうことはあるはずです。まさに町政の第一歩であるというふうに考えております。
　そういった中で、14年度以降次のような事業、特に教育・文化の分野で多様な経歴を有する社会人を、教員補助者として学校に受け入れ、教科指導、文化芸術活動、自然体験活動の教育活動を充実する事業。あるいは環境の分野で、森林作業員による、身近な自然の再生を含めた森林整備の強化を通じて、環境保全を図る事業として、桃沢周辺の間伐を充実させ、広葉樹の茂る植生としていく事業。これら事業の取り組みとして、町としては特に重要であると考えます。この交付金を使ってその取り組みについて、それぞれのお考えをお伺いしたいと思います。

　教育長。

　お答えをします。本年度は小学校１年生を対象に、教育委員会としては、36名以上子供が在籍している学級に補助職員を国負担３名、県負担１名、計４名を受け入れ、大きな成果を上げました。教科指導、文化芸術活動、自然体験等、あるいは教育活動全般について、首都圏も含めて非常に大きな成果がございました。この事業はさらに継続していくように、強力に県のほうへも働きかけてまいりたいと、こういうように思います。
　この支援事業以外に、この当事業では考えておりません。他市町村ではコンピューターというような点も、指導者という点も考えておりますが、私はとにかくこの支援に、教員支援という点に力点を置いてまいりたいと。そういう点で町単独の事業としても、これから学校の意見を聞きながら充実してまいりたいという点で、町長部局の方にもぜひ支援をお願いしたいという点で、今一体となってその点を進めております。
　しかし、今、県で行われているのは小１支援といって、小学校１年生だけでございますけれども、私どもが今度、町を挙げてやろうというこの事業は低学年と。したがって、義務教育のスタートの低学年の子供を、どう教育していくかという点を重視してまいりたいと。それでこの事業を取り入れられればありがたいということで、くどいようですが、今、都市環境部長がお答えになりましたけれども、そういう中で、私どもの意見も十分取り入れた中で対応を考えてくださっておるというように思います。教育委員会も頑張ってまいりたい。

　総務部長。

　御質問を伺っていると緊急雇用対策の事業ということで、今伺っていると木下議員が言われるのは、いわゆる桃沢少年自然の家に町有林がございます。今、水と緑の杜公園を、そこの町有林を使っていろいろと工事展開したり、一部、ちょうどその中間には桃沢少年自然の家もあると。そこに町有林があるわけですよね。桃沢少年自然の家、これは一部事務組合です。私の部門としては町有林は町の普通財産です。今まで人工林を何十年も丹精、植林からしていろんな、桃沢地区ばかりでなくて、梅ノ木沢地区にも町有林がございまして、今、間伐等定期的にここ数年来、こういう愛鷹山森林組合等を経由しまして、森林としての、普通財産としての町有林は管理をしているわけですけど、そういう部署で私の部門ですので、それらは今御承知のように、桃沢少年自然の家も町有林を一部事務組合に貸し付けているわけですよね、貸してほしいということで。町も、じゃ、そういう事務組合、教育施設というようなことで。一部事務組合というと、隣の清水町との一部事務組合でございますので、町単独ですと貸し付け料とか何かはそういうことは考えないわけですけど、一部事務組合はあくまでも一部事務組合で、運営管理は両町でやるんだというようなことで、それにかかるいろんな経費というようなことで、町の財産を貸し付けてあると。
　そんな形で今緊急雇用で、いろんな自然環境、地域の活性化ということで、緊急雇用の都市環境部長が、いろんな分野でいろんな採択の条件があるんだということは、私も今聞いて承知しているわけですけど、そういうような町有林は、今まさに普通財産としての管理は、企画財政課で万全な管理をしているんですけれども、ほかに今言ったそういうようなことを、時代の要請で、町有林をいろいろとこういうように使用したいとか何かというようなことですと、管理者である長泉町長、企画財政課が管理していますので、そういう教育分野から、いろんな形でこういう町有林の使用等の要請等があれば、いろんなことを協議することはやぶさかではないと。そういうように、町有林を管理する担当部署としての考えはそういうことです。

　都市環境部長。

　きょうの御質問で桃沢周辺ということで、周辺ということになりますと、必ずしも少年自然の家だけに限らず、あるいは水と緑の杜公園、あるいはその周辺に民地がたくさんございます。民有林につきましては、町の方で間伐の助成制度を設けまして、順次やっているところでございまして、ただし、現実にはなかなか手が入らずに荒廃しているような山林も多いのが現実でございます。今、少年自然の家周辺の町有林等については、今総務部長もお答えしましたけども、周辺の民地につきましては、町の方から積極的に動いて、基本的にあそこに植林し、今大きくなっていますヒノキあるいはスギを、広葉樹に植えかえていくような考えは、今のところ持っていないものです。