質問順位３番。
　質問内容１．本年度、緊急地域雇用創出特別基金の使途、その成果及びＮＰＯ組織を視野に入れての今後の事業の方向性について
　　　　　　　２．生涯学習課移転の成果と次年度へ向けての取り組みは
　　　　　　　３．第三次長泉総合計画、その実施計画で水と緑の杜公園整備事業で、多目的施設自然体験ハウス整備事業の早期取り組みはできないか
　　　　　　　４．教育改革への対応として、長泉独自の教育を目指した15年度への姿勢は
　質問者、木下章夫議員。７番。

　それでは本年最後の質問ということで、大トリとしてふさわしい質問となるよう、そして答弁のほうも、当局のあたたかい協力を要請いたしまして、質問をいたします。
　昨年、平成13年11月ですが、厚生労働省は、構造改革の集中調整期間中の臨時応急措置として、市町村の創意工夫に基づいた事業を実施し、公的部門における緊急かつ臨時的な就業機会を創出することを目的として、総額3,500億円を各都道府県に基金として造成いたしました。静岡県は90億円のうち45億円が県独自、残り45億円が市町村ということでございますが、この緊急地域雇用創出特別交付金を使って、本年度取り組んだ町内事業の成果と予算についてお伺いいたします。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　本年度、市町村緊急地域雇用創出特別事業としてという御質問でございます。これにつきましては当初予算の御審議、あるいはその後今年度に入りまして、何回かの一般質問の中でも多少触れているところがございます。１つは産業環境課が行っております農地管理台帳の整理事業、それからもう一つが、清掃事業所でごみの不法投棄等のパトロール関係の事業の２つの事業であります。
　２つとも６カ月という中で行っておりまして、事業費は総額で908万円余りということでございます。
　これについての新規の雇用でございますけれども、２つの事業を合わせまして７人の雇用が図られまして、延べ日数でいいますと、562日が見込まれている状況です。

　７番。

　御答弁の方を伺いますと、２つの事業に取り組んだと。そういった中で７名ほど、そして、予算総額に関しましては900万円を少し超えるという御答弁だったと思いますが、そういった部分の中で、この緊急雇用の事業に取り組んだということでございます。その数字が７名、そういった部分が非常に、もっともっと期待したい数字ではあるわけですけれども、現実のその予算、あるいは今回のその事業の制約の中では、一定の成果があったのかなと理解したいところであります。
　ただ、商工会の資料等によりますと、長泉町及びその周辺では、求人につきましては前年比2.4％の減に対して、求職の方の数字は2.0％の増加であるということで、こういった数字を見ましても、地域雇用創出事業としての取り組みは、まだ必要ではあるというふうに考えられるわけでございます。
　しかしながら、政府は、これらの事業が委託事業の場合で、雇用期間を６カ月としていると。取り組んだ事業も短期となってしまい、雇用も事業内容としても、短期で問題となるというふうに思うわけですが、この辺についてどのように考えておられるか、お伺いいたします。

　都市環境部長。

　この事業の条件、幾つかあるわけですけども、事業そのものが継続でなくて全く新たにつくられる事業、あるいは今のお話にありましたように、雇用あるいは就業の期間というのが６カ月未満だという基本的なものがございます。例外としては６カ月以上というものもあるわけですけども、そういうような中で、この６カ月というものが、何か支障があるというような新聞報道もされている部分がございます。この辺が、町にとってはどうかなということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、町として今年度２つの事業を行っているわけですけども、こういう事業、今年度に限らず、前年度、その前からもこの事業はございますけども、そういう中で、６カ月そのものがということでございますけども、６カ月以内だからというようなことではこの事業なかなか組みにくいというような、あるいはもっと長くしてほしいよというようなものが、具体的なものとしては来ておりません。
　ただ一般論からしますと、今のように非常に職がない時代でございますから、職についた方については当然ながら半年に限らず継続して、さらに長い期間職についていきたいという気持ちはもちろんわかりますけれども、先ほども申しましたように、町の事業として具体的なものはまだ出ておりません。

　７番。

　今、部長の答弁を伺いますと、やりにくい部分はあるなと思いつつも、その事業としての問題点、そういったものについてはないであろうと。ただ、今事業に対する内容的な部分に関しましては当局の方も理解しておられるようで、そういった部分は、そういった制約の中であっても、いろいろな部分で成果が出るような方向の中で期待をしていきたいというふうに思うわけであります。
　さて、この特別交付金ですけれども、この対象となっている政府の推奨事業例、こういったものの多くは長泉にとっても重要であり、数ある事業例の中で本年度は２つというわけです。先ほど答弁された事業に選定した理由、これについてお聞かせ願いたいと思います。また経緯につきましても、あわせてお願いいたします。

　都市環境部長。

　今年度、先ほど申しましたように２つの事業、先ほど答弁の中で申しましたけれども、基本的にはこういう要件そのものは変わっていない。前からだよというお話もしましたけれども、11年度からこの事業がスタートしましたが、当然ながら、途中で予算的なものがありますから、１度、この事業そのもののもとの部分が切れまして、また継続して次から第２次としてやっているわけですけども、11年度から長泉町で、この緊急雇用として取り上げた事業は８事業ございます。あわせまして、これは延べ日数じゃないんですけども、雇用の実人数というのは57人になっています。これに就業日数を掛けるということに最終的にはなってきて、効果があるということになるわけですけれども、今年度もそうですし、過去からの部分もそうですけれども、やはり先ほど申されましたように、国の方で進めている奨励している事業、これちょっと大きい見出しですけども、事業の分野としては、教育・文化、あるいは環境とか、治安・防災、それから福祉・保育、地域振興。それぞれのこういう分野から、市町村が新たに企画した事業、それ以外には、人件費の割合がその事業費のうちの８割以上を占める。また、土木あるいは建設の事業は、この該当からは外す。
　それから事業に従事する労働者のうち、４分の３以上が新しく雇用されるというような条件が幾つかある中で、11年度からもそうですけれども、こういう条件を満たす中で町として、当然ながら担当部門だけでなく、各それぞれの分野、町全体の中で、この財源を利用して行える事業があるかという中で選択し、先ほどのような条件もクリアする中でということで、今回の２つの事業に取り組んだものでございます。