議長(下山 登)
4番。
4番(小椋紀勝)
大体稼働率85%といいますと、相当どんなケースでも歩どまりを考えたら最高に近いような稼働率なんですけれども、それでもまだ先ほど御質問させていただいたスポーツをしたいという、やりたいという方はまだいらっしゃるということでいけば、もっとこの稼働率を上げる、今の現状の施設の中で対応しようとしますと、もっと稼働率を上げるしかないわけですよね。そのためには、今お話がちょっとありましたけれども、その施設を使っていただく手続きとか、そういう点の改善といいますか、改善というよりも、もう少し突っ込んで臨機応変に対応するというようなこともまた考えてもらえればなと思います。
いずれにしても、長泉町は、静岡県の中でも本当にスポーツの地区と言われているし、成績はいい、健康な人が多いということで、ますますその辺のところの稼働率を高めていくか、何だかんだ新しい外でもできるようなことをやるかとかいうことで、考えていっていただきたいと思います。
次に、通告の3に関連しますが、平成13年度の施策の成果と予算の執行状況報告というので見てみますと、今の施設の、特に室内の施設の町の体育施設の利用状況が、小中学校体育館が年間延べ7万294人、ほぼ7万人ですね。それで、施設の利用状況の中では、グラウンド等も含めると1位なんですね。それで、単独の勤労者体育館だけで延べの利用の人数が2万5,533人ということで、いわゆる室内の体育施設の体育館的な各種のスポーツやいろいろなイベントをする方々の利用が圧倒的に多いということがわかります。私自身も、毎週1回だけ、夜間、小学校の体育館を使わせていただいているんですけれども、私のいる日は稼働率が100%になる、ある時間帯だけですが、目いっぱいでやらせてもらっています。
そんなことで、また、翻って見ますと、利用者全体で、平成13年度は、学校屋内運動場使用料というのが59万350円、勤労者体育館使用料というのが72万6,000円、いわゆる町に入ってくるお金ですね。利用する方がお支払いいただくお金ですね。59万円と72万円、これだけが町に入ってくる。あるいは使っている方がお支払いしていると。当然受益者負担ですし、これは当然のことで、受益者負担しなきゃいけないし、財政改革を引き続きやっていかなきゃいけないという部分ですから当然なんですけれども、他方スポーツ振興施策で、極端に言えば、その人たちを全部無料にしましょうということか、あるいは軽減化によって、町民の利用は増大をしないかなと、もっと健康への促進、スポーツ振興の促進が図られないかなというふうに考えたんですが、先ほどの稼働率85%というのを見ますと、まだあいているからどんどん使って、もっともっと開放して、無料でもいいからやったら元気になるよというところまでも、どうもいかないようなんですけれども、その辺のところと、シニアの方々が大分ふえてきているんですね。もうリタイアされて、でも、今までやってきたスポーツを続けたい、生涯スポーツをやりたい、だけどもリタイアしたのでということがあるんです。そういう人たちがふえてきまして、そういう方々の、せめてその人たちには軽減あるいは無料化というのはどうかなというふうな御質問をしたいと思うんです。
もう一つは、ただ金を、歳入をふやせという意味じゃないんですが、傾向としてちょっと知りたいんですけれども、平成12年と13年の体育施設の、先ほど言いました体育館の使用料も含めて各グラウンドあるいは温水プール、そういうものを含めて、すべてともに年間1,860万円前後なんですけれども、平成14年度の見通しはどんなでしょうかということをちょっと参考に聞きたいんですけれども、あわせてよろしくお願いします。
議長(下山 登)
教育部長。
教育部長(遠藤敬二)
お答えいたします。
小中学校の貸し出しの有料、無料化比率でございますけれども、平成13年度主要成果の結果ですけれども、体育館で65%が有料、35%が無料となっております。グラウンド関係では、約80%が無料、有料が20%となっております。学校施設につきましては、現在学校の施設の管理上、また保安安全を考えまして、特定の団体、体育協会の加盟チーム、スポーツ少年団、各区、その他社会教育関係団体等、利用の方を優先的に貸し出すという形で限定をさせていただいております。そうしたことから減免基準が該当する団体が多くて、無料利用が多くなっているのは現状です。
体育施設の開放時から現在まで、施設料金につきましては、利用しやすいようにという形で据え置いた料金で貸し出しをしております。施設料につきましては、適切な料金によって受益者負担が原則になるわけですけれども、どうしても免除等が必要な場合には、減免基準に沿って検討していきたいというふうに考えます。なお、現在町の公共施設、文化、社会教育施設、文化センター、コミュニティも含めて行政改革の方で、その辺の減免規定の見直しも、現在検討している途中ですので、その辺の結果も踏まえていきたいと思います。
最後に、平成14年度の体育施設の利用収入の歳入状況でありますけれども、10月末現在で1,280万円、当初予算に組みました1,800万9,000円の約71%で推移してございます。ただ、来年度に入りまして、温水プール1月、2月を少し大規模な改修をしたいという計画がありますので、その辺も含めまして、当初予算に組みました予算は、その辺も見込みましてもほぼ達成できるのかなというふうに現在感じております。以上です。
議長(下山 登)
4番。
4番(小椋紀勝)
よくわかりました。ありがとうございました。
次に、体育協会に関連して御質問したいと思うんですけれども、ボランティアの人たちで、今、町は19競技団体ですか、下部組織として19競技団体の協会がありまして、それをまた体育協会がまとめておられるわけですが、これらの長泉町のスポーツ振興を支えている体育協会に対して、さらに積極的に支援をして、強いては町民の健康増進に役立てるという形にもっていってもらいたんですけれども、現状この協会、あるいは各競技協会、あるいは体育協会ですね、それらを含めて何か特別な要望があるか、あるいはそういうものに対する対応はどうか、そして全般的に体育協会というものに対しての支援はどうでしょうかというところでお答えいただけますか。
議長(下山 登)
教育部長。
教育部長(遠藤敬二)
お答えいたします。
今、御質問の中でありましたように、県のスポーツ祭での優勝、また市町村駅伝での優勝という輝かしい成果をおさめているわけですけれども、そういう中で、体育協会や加盟団体の果たしてくれている役割というのは大変大きなものがあるというふうに感謝しているところであります。
体育協会や加盟団体からの要望につきましては、アンケート調査等で、施設の拡充、充実というようなところが主なことだと思います。そんな中で、これからも町の方で補助金等の支援、また、施設面からの支援等を引き続き行っていって、町のスポーツの振興にというふうに考えております。以上です。
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Last Update
2003. 4.10