総務部長。

　お答えします。
　まさに小椋議員が言われたとおり、行政改革、地方分権ということで、先ほど大川議員の答弁でも申し上げましたけれども、長泉町としましても、これからの最大の課題は行政評価を確立していくというようなことをねらいとしています。
　これから予算編成も始まります。今までいろいろな部門で事務事業を行っていますけれども、今はまだ大川議員の質問に答えましたように、行政評価を確立したものを長泉持っているわけじゃないんですが、それらの編成時にいろいろな部署からのヒアリングを行うわけです。そんな形で、どういう目的でどういうことをやりたいんだと。それに対してどういうことが期待できるかというようなことの、それが予算の要求書に予算がかかります、経費も。そういうようなものを、いわゆる町長初めとして我々も、ヒアリングの担当部門として予算づけをしていくわけです。そんな形で、まだ確立したものはないというようなことで、ただし、現実にそういうものはないとしても、地方自治の本旨であります我々の責務は、最小の経費で最大の効果を上げるということは何も昔から変わっていないわけでございますので、評価が確立するまでは、そんな評価の仕方で、現実には事務事業を行っていくわけです。
　それと、いわゆる今言われたＮＰＯとのいろいろなものが求められます。公共サービスを初めとするすべての事務事業の執行に際しては、まさにむだの排除や民間の競争原理を働かせてのコスト削減、あるいは適正な管理について徹底を図っていることは言うまでもありません。
　さらに、最近では行政サービスの担い手、御質問にありましたいわゆるＮＰＯの活動がいろいろなことで報告されることは承知しております。長泉町におきましては、残念ながらまだ認証された法人格を持ったＮＰＯが行政、町と契約を結んで活動いただいているというところまでは、現実はまだ進んでおりません。
　しかし、当町におきましても、さまざまな分野でボランティア活動が行われており、特に我々行政が手薄となっている部分においては、そのカバーをあらゆるところでいただいております。その関係者の皆さんが感謝申し上げておりますけれども、例を挙げますと、生涯学習におけるわくわく塾、また、フラワーロードに取り組んでいただいている花いっぱい倶楽部などは、法人格をもったＮＰＯ法人じゃありませんけれども、立派なＮＰＯ活動であると町は思っているわけです。
　今後は、いろいろな形で、いろいろな地方の財政問題、いろいろなものが交付税等、いろいろな制度、補助金のカット、いろいろなことで、今は確かに御指摘のように不交付団体ですけれども、いろいろな形でいわゆる行革をより一層進め、まさに最小の経費で最大の効果を上げなければならないというようなことにますますなると思いますので、このようなＮＰＯの活動というのは、今後の行政運営に大いに活用もしなきゃならないし、また、大いに貢献していただきたいと思っている今の現状でございます。

　４番。

　おっしゃるように、ＮＰＯ法人化してある、していないにしても、そういうボランティアから生まれてきた最近の組織、あるいは機能というものを活用するということは、最大の効率いいサービス供給ができる手段でもあるわけですし、活用していきたいということなんですが、それだけでなくて、それらがもっと創出、生まれてくる、あるいは創出される、つくっていくというような支援を進めていくべきだと思いますので、頭に入れておいていただきたいと思います。
　次に、総合計画を戦略計画へという大層な副題なんですけれども、要するに従来の手法プラス戦略的にそれぞれのところを、プロセスを、過程を、追いながらやっていこうではないかという考え方を出しているわけです。ビジョンについては、当町では町長がトップとしてこういうことをやっていくんだという第３次総合計画ですとか、その都度のテーマを出されるわけですけれども、それを力強く後押し、あるいは実行していくのは現場でありますし、当然トップダウンで物事をどんどん引っ張っていってやる必要もありますし、真ん中の人たちが上に進言し、下を引っ張っていくということも必要ですけれども、同じように、やはり現場の底上げの力というのが具体的なところからも必要になってくるわけです。
　「改革のヒントは現場にあり」ということを言われるわけですけれども、そういう観点で、役場内の業務改善提案などの今までの実態、それから意識改革、それに基づきまして、あるいはそれの活用をしながらの意識改革はどんな様子でしょうかということをちょっとお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。