質問順位３番。
　質問内容１．行政改革を問う。総合計画から新公共経営による戦略計画へ
　　　　　　　２．健康づくりのスポーツ振興
　　　　　　　３．町長の行政報告に関する件
　質問者、小椋紀勝議員。４番。

　通告に従い、質問を進めますので、よろしく御回答のほどお願いします。一部関連事項はまとめてお伺いさせていただくところもありますけれども、あらかじめ御了承をお願いしておきます。
　まず、１番目の行政改革を問うことでございますが、副題としまして、総合計画から新公共経営による戦略計画へとつけましたのは、政策、施策と計画が、住民の求めているところの評価に合致しているかということの観点で、そのための手法としてどう考えているかということをお伺いしながら進めていきたいというふうに思ったからです。たまたま、ただいま大川議員の御質問の中にも、行政改革という項目がありまして、期を同じくしてということは、議員の皆さんも、やはり行政改革ということが、必要になってきた時代にまさに入ってきたんじゃないかなということで、このテーマが多く出てきているんじゃないかなという気がいたします。
　そこで、前段のところに入るところは、先ほど当局の方からも、自治体を取り巻く環境が非常に厳しい状態に、厳しいといいますか、変化が急であったり、新しい波に対応していかなきゃいけないというようなことがあらわれているというところは、十分に先ほどの質問と御答弁の中で出ておりますので、くどくどと確認をすることは避けて、進めていきたいと思います。
　いずれにしましても、合併論議が全国で盛んでございまして、これは、ほとんどが財政の問題、課題をテーマにしてどうなっていくかということが主でございますし、それから、皆さんも毎日のようにテレビで見ます、高速道路の問題、これらの社会整備をどうしていくか、社会資本をどうしていくかということを考えていきますと、非常に早いスピードでどんどん目まぐるしく課題が出てくるという感がするわけです。
　他方、いわゆる高齢化と、それから成熟化といいますか、いわゆる住民、市民のニーズが成熟してきますことによって、いろいろな多様なニーズが出てくるということに対応していかなきゃいけないと、そういうようなことを考えていったり、最終的に今定例会でもいろいろ出ました地方分権、自立、自己責任、こういうことが重要になってくるということを思いますと、行政の進め方の考え方を、いわゆる民間の会社の経営という観点からしていく手法がかなり活用できるのではないかということを思いまして、１番目の質問にしたわけです。
　これは、いわゆる新公共経営と言われる、表現されるものですけれども、けさ、先ほどの質問、答弁の中にもありました行政評価、事務事業評価をどういうふうな手法で進めていくかということでございまして、私どもの町は、幸い先人の御努力で財政指数も1.159という近隣市町村にはないすばらしい財政能力を今持っているわけですが、これがいつまでも続くとも限りませんし、それから、今後ひょっとしたら税収もこのままでは伸びないかもしれないという状況の中で、限られた資源を有効に活用してサービスを提供していくということを考えますと、かなり今までと違った効率のいい考え方と、それから手法で進めていかなきゃいけないと、こんなように考えまして、お話をさせてもらっているわけですけれども、考え方としましては、住民を公共サービスの顧客、お客様としてとらえると。それによって、最小の費用で最大の効果を生むために、民間企業の経営手法や成功事例を行政の現場に導入していくという考え方なんですが、こんなふうな考え方をどうかと見ますと、国・県、あるいは市、それぞれの一部の事業でそういう手法を活用しながら使い始めているということの現実もあるわけです。
　このことについては、私も３月の定例会の一般質問の電子自治体の取り組みというところでも言及いたしましたニュー・パブリック・マネージメントという、新公共経営と日本語で今、訳しているわけですけれども、あるいは通称ＮＰＭと、これからそういう文字はかなり出てくるんじゃないかと思いますけれども、この考え方を踏まえて質問に入っていきたいと思います。
　通告をさせていただきました項目の１番、２番、５番については、先ほど大川議員の御質問の御答弁の中にありまして、行政評価の取り組みに関しては、総務部長の方から第一にこれからやってみたいことだということでお答えをいただいておりますので、これについては今後の行政評価の取り組みと、それから住民にもたらされる効果ということについて、ぜひ早く取り組んでいただきたいというふうなことで、次の具体的な手法のことについて御質問させていただきたいと思います。
　住民のサービスに対する満足度というものを、どういう形で、今までの評価と異なった新しい、わかりやすい評価をして、そして、それを実績管理をしていくということについては、指標やチャートで数値目標を設定してもっていきたいというふうに思うんですけれども、項目の３と６になりますが、最小の費用で最大の価値を見いだす価値ある公共サービス提供の求め方をしているかということについて、現状でも何らかのその形は当然行われていくと思うんですけれども、そういう最小の費用で最大の価値ある、簡単に言いますと、従来は経費節減であるとか、原価の逓減であるとかいうことでやられたと思いますが、それが１つ。
　それからもう一つは、先ほども国体のボランティアの方々との協働というところで出ておりましたけれども、これから公共サービスの新たな担い手としてのＮＰＯ、これの協働の成功事例をたくさんつくるということが行政の経営にとっては大きなポイントになっていくということが言われています。そういう考え方に基づいて、今までの原価逓減とか、費用に対するかなり付加価値の高い効果を出すということ以外に、それとともにそのＮＰＯなどの協働の成功事例をたくさんつくっていくということで、特に福祉、教育、まちづくり、環境等については、こういうＮＰＯ法人との協働、ＮＰＯ法人との契約とか、そういうことを考えながらやっていくと非常にいい効果が出るんでゃないかと思います。
　まず、通告の１、２、５は先ほどの御答弁ということで、今申し上げました３と６に関連します最小の費用で最大の価値ある公共サービス提供の求め方ということでちょっとお伺いしたいと思います。