質問順位２番。
　質問内容１．町民のサービス機関としての行政について
　　　　　　　２．ＮＥＷ！！わかふじ国体の本番に向けて
　質問者、大川須津子議員。14番。

　通告に従いまして、質問をいたします。
　まず初めに、町民のサービス機関としての行政についてお伺いをいたします。
　日本の経済情勢は、いまだ厳しい状況にあります。失業率は５％を超えたまま、再来年には７％になるのではないかという予測すらあります。平成14年度末の国と地方を合わせた債務残高は、693兆円にも達する見込みということも言われております。少子高齢化社会の状況は、これからまだまだ進んでいくと思われます。社会の成熟によりまして、町民のニーズも多様化しております。
　合併特例法の期限が平成17年３月31日ということで、新聞紙上では合併の話題が多く、市町村合併が急速に進みつつあるように思われます。逼迫した経済情勢の中で、真のゆとりを、それから豊かさを実現するための社会づくりということで、人口規模を拡大して、規模の経済性を達成できる合併、それから、より広域的な領域で事業をする取り組みというのが、これからますます進んでいくと思われるわけです。
　長泉町でも、職員と議員を対象にいたしまして、先日、将来に備えての市町村合併についての広域問題講演会というものが開かれました。平成12年に地方分権一括法が成立して、今までのように国・県、そういうところからおりてきた事業を進めていくという時代ではもうなくなったと思っております。昨日の町長の答弁にもありましたように、現実的に権限移譲に伴う行政業務が増加しているという状況だということであります。地方の時代であるわけです。自主的で主体性を持った自治体によって、町民の暮らしやすさが実現できるようになってくるわけです。そのときに問われるのが、その自治体の力であるわけです。合併するとき、また、合併しないまでも、それならなおさらのこと広域行政で、市、他の市町村と協力していくときも、その自治体の職員の能力というものが問われてくるわけです。職員には、みずからの判断と責任による地域ケアを行うにふさわしい行財政能力が求められているという大変厳しい時代の流れの中に今あると思います。
　そこで、町民にとって大切なサービス機関としての行政について、幾つかお伺いしたいと思います。まず初めに、事業の目的とか効果、計画などを、いろいろ考えて予算を計上します。そのときに、予算を計上して内容がよくわかっているその本人の方が異動するというケースがよくあります。その人事異動による事務事業などの停滞の防止策というものをまず初めにお伺いいたします。

　助役。

　お答えいたします。
　職員の人事異動につきましては、各課の業務内容、業務量、及び将来的な町の施策の展開を見据えた中で、職員の育成を図るためにも、職員個々の適正や能力、これらを判断しながら実施しているところでございます。
　この際、今言われたように、当然のことながら人事異動により住民へのサービスが停滞することのないよう、事務引き継ぎにつきましては、各担当レベルから所属長に至るまで、しっかりと引き継ぎが行われるよう指導しております。また、事務事業ごとに作成されている執務マニュアルを活用するよう努めておるところでございます。
　この執務マニュアルにつきましては、今年度、よりチェック体制の確認等、明確にできるような書式改正を行いましたので、新たに作成をいたしましたので、今後さらにこの執務マニュアルを、職場内で有効に活用することにより、より標準化した住民サービスが円滑に提供できるような体制づくりを進め、人事異動に伴うサービスの低下を招かないように努めてまいりたいと考えております。以上です。

　14番。

　執務マニュアルというもので、いろいろと上手に伝達できるような方法をとっていらっしゃるということですけれども、そのマニュアルに書かれているもの以外の中の、そこの中にあらわせないもの、事業に対する内容というものもあるかと思われます。そういうものが的確に進んでいるかどうかというような見きわめというのは、どのようになさっていらっしゃいますか。

　助役。

　執務を遂行にするに当たっては、当然いろいろな細かいことも出てきますし、状況もいろいろな変化があるというふうに思います。ですから、できるだけ引き継ぎを細かくやらせようと、これに努めているのが現状でありますし、また、そのためにもさっき申し上げましたように執務マニュアルをやっているわけですね。ただし、当然ながら組織ですから、上司がいますから、その上司がその都度それらから漏れるものについては、しっかり指導させていくというふうな方向でやっているのは現状であります。

　14番。

　役場の仕事というのは、物ができてくるとか、目に見えるようなものばかりがあるわけではないと思うんですね。だからこそ自治体の重要性があると思うわけで、それそのものが町民の利益に直接つながっていくものでありますので、ぜひ停滞しないように、その事業の内容を職員１人１人の方たちによく理解していただいて、住民のサービスにつながっていくようこれからもよろしくお願いしたいと思っております。
　58歳の役職定年というシステムが今あります。残りの２年間をどのような職務につくのでしょうか。今まで何回かやっていらっしゃいますので、その状況を含めて、まずお伺いいたします。

　助役。

　お答えいたします。
　役職定年制につきましては、御案内のとおり、行政改革に伴う課長職のポスト削減に加えて、当町の職員の年齢構成から生じます人事の停滞の緩和、人事・組織面での活性化を図るために、平成12年度から導入いたしました。お伺いどおり、この制度は、58歳を迎えた課長級以上の職員が対象でありまして、これらの職員は、役職をおりて、専門監として、現在特定業務の担当として職務に当たっております。現在は、２名が正式に課長から58歳でおりた役職定年、さらに事情があって若干早く専門監となったのは１名という状況でございます。以上です。