現在の社会は、都市化、工業化が進み、環境問題は最重要課題となっております。長泉町としても当然重要な課題でありますが、将来子孫に悪影響を与えてはならないわけであります。
　その中で、大気汚染、騒音、悪臭、水質などの苦情が増加していますが、その状況や対策について質問してまいります。まず、大気汚染、騒音、悪臭など、苦情が増加していますが、ここ数年の状況についてお伺いします。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　まず、大気汚染の苦情でございますが、平成９年以降８件、10件、13件、それから28件、そして平成13年度43件というようなことで、数値的に増加してきております。この内容としましては、一般的に言われておりますけれども、野焼き、あるいはこういう煙を見て等の苦情、これはダイオキシンに対するいろいろな関心が背景にあるのではないかと考えられます。
　次に、騒音の苦情件数ですけれども、平成９年度以降、９年度は苦情件数がなかったわけですが、平成10年に１件、次に５件、それから13件、そして平成13年に10件というようなことで、こちらについても数的には伸びてきております。内容につきましては、工場、あるいは工場の現場からの音、一般の住民の方の生活騒音というんですか、通常の日常生活の中から出てくるような音に対しての苦情が主なものです。
　さらに悪臭、においの方ですけれども、これも平成９年以降、２件、３件、２件、14件、そして平成13年は23件ということで、これについても多くなってきています。この内容については、家庭ごみのにおい、あるいは工場から発生するにおいなど、悪臭などとなっています。これらを総じて全体的に言えることは、この苦情の内容については、一般的にいうその公害の法令等の規制値をオーバーするというようなことよりも、個人のモラルやマナーなどが問題となるような苦情件数です。うるさいとか、くさいとか、汚いとか、不快だというようなことがもとになっての苦情が主な内容でございます。

　18番。

　全体的に増加しているということですが、その苦情に対する対応と、また、その対応していることで十分というふうに考えているかお伺いします。

　都市環境部長。

　先ほど申しましたように、その規制値をオーバーしているからというようなことについては、法令の中でそれなりの対応をいたしますけれども、どちらかというと、そのマナーだとかいうようなことがもとでございます。
　そういうような中で、一番多い大気汚染の問題、野焼き等に対しての苦情でございますけれども、まずはごみとして分別し、町のごみの収集日、あるいは収集箇所へ出すように、あるいは、中には産業廃棄物に分類されるようなものもございますから、そういうものについては業者で処分するように等、また、工場の苦情、これは騒音の方ですけれども、工場の作業中に窓を閉めて作業するように、あるいはにおいについては、排気設備、脱臭剤等を使用、工夫するようにということで、指導といいますか、お願いをしているものでございます。
　先ほどの御質問の中に、これで十分かということでございますけれども、基本的にはお願い、あるいは指導するような内容のものが多いものですから、これは、町の中でも、そういう住民の方の不安等については、基本的にこれは苦情の対象ではないんだよというようなことも含めまして、そういう苦情を寄せられた方、あるいはそのもととなられる方等に、今後も日常生活のことが主なものですから、お願い、あるいは指導の立場をしていきたいと思います。

　18番。

　それでは、次、河川の水質が年々悪化傾向にありますが、その状況を伺います。

　都市環境部長。

　河川の水質、水質汚濁防止法による検査をしておりまして、立ち入り検査、これは河川ということよりも、事業所に対してでございますけれども、検査の数値ですが、これは町と県の合わせた数値でございます。平成９年以降、25件、28件、22件、27件、そして平成13年が28件というようなことになっています。これは、立ち入る側で決める件数ですから、数値的なものは、ほぼ同様のレベルかなと思います。
　その立ち入りの検査をした結果、行政処分を受けた事業所等は、平成12年で、町あるい県を合わせて５件、主な内容、違反の項目としましては、ＢＯＤ（生物化学酸素要求量）、あるいはＰＨ（水素イオン濃度）、そしてカドミウムなどが主なものでございます。これが平成12年、あるいは平成13年のものにつきましては、結果的に２件の行政処分でございますけれども、項目としましてはＢＯＤの２件、ＢＯＤは先ほども申しましたように、生物化学酸素要求量でございます。
　こういうふうに平成12年、13年、それぞれ違反項目が出ましたが、その後、町あるいは県の指導、あるいは監督等の中で、その後の対応を図られた結果、測定値は基準値をクリアされ、改善をされております。

　18番。

　工場や事業所の活動に伴う公害発生を防止するために、公害防止協定を締結しているわけですけれども、その最近の状況と、その結果に対する理由、つまりどういうわけで締結できないかという、そのような理由をお伺いします。

　都市環境部長。

　防止協定の御質問でございますけれども、ばい煙や、あるいは排水、騒音などの公害を防止するためにということで協定を結ぶ件数ですけれども、平成13年度の末で32件に上っております。
　それで、最近の中で、その防止協定を結べない理由というお話ですけれども、基本的に防止協定ですから、合法的といいますか紳士協定のようなものになります。町の方は、少なくともそういう協定を結ぶことによって、数値をその協定の中で抑える等、紳士協定のようなものと考えておりまして、町の方としては、協定を締結するようそれぞれお願いといいますか、動いてはいるわけですけれども、基本的には相手があることであり、数値が起ころうと、これ余り伸びないというのは、相手の事業所さんがなかなかこの協定に賛同していただけないというのが内容でございます。

　18番。

　公害防止協定を締結する会社が増加していない中ですけれども、水質汚濁防止法による立ち入り検査が増加しているということですけれども、その状況と対策を伺います。

　ここで、暫時休憩いたします。

午前１１時０５分　休憩
午後１１時１３分　再開