18番。

　それでは、次に、防災時には、非常に自主防災、こういうものが非常に重要な役割を担うというふうに考えますが、自主防災の活用をどのように考えているか、お伺いします。

　お答えいたします。
　第３次被害想定の中での想定として、例えば100人以上の方が生き埋めになってしまうだろうということも想定をされているケースもありますので、その場合には、町の消防力という点だけで対応できるという点については、非常にもう無理な状況だなと、まず考えております。
　阪神淡路の大震災でも、家屋等の下敷きによって生き埋めになられたような方々の救出という点では、まずは隣近所の方々が自主的に救出に取り組まれたというふうに伺っております。いわゆる隣近所の方が自主的な防災活動ということで取り組まれたということを伺っておりますので、我々もそうした救出活動、あるいはけが人の搬送といった点での、初動的な活動というようなことから、建物が倒壊し、その建物に住めなくなったというような状況の方々の避難生活の運営というような点も含めまして、行政だけでは手の行き届かない点というのが多くあると想定をしております。したがいまして、地域の自主防災会というのは、当然そういう部門で主体的な役割を果たしていただかねばならない、そういうふうに考えておりますので、地域の自主防災組織が中心に活動いただくということが、今、我々としては大きく期待をしているところでございます。
　このことは、地震の震源域が西部の方面に拡大されたということで、以前は愛知県方面からの、県外からの応援も期待をされていたところがありますけれども、震源域の見直しがされて、愛知県方面の西部方面も地震の被害が想定をされる区域になったということで、そうした方面からの応援というものは、余計今まで以上に期待できなくなったというところがございますので、ますますそれぞれの地域自主防が主体的に活動していかなければならないという必要性は、今まで以上に高まったというふうに認識をしておりますので、これからはそういう方向でもう少し取り組んでいきたいと考えております。以上でございます。

　18番。

　大災害が発生したときは、各地区の自主防災は非常に重要でありますので、その活用を十分考えていっていただきたいというふうに思います。
　次に、各地区の寝たきりの人などの把握とその対応、また、各区では世帯人員をどのように把握しているかお伺いします。

　消防長。

　それでは、お答えいたします。
　寝たきり老人というような方々の日ごろの状況における、支援を要するような方々の状況につきましては、担当課の方で把握をされているというふうに私の方としては思っております。以前、消防署で火災予防の啓発活動ということの中で、寝たきりの方のお宅を訪問するというようなこともやっておりましたけれども、なかなかプライバシーというような部分の問題がありまして、現在では、そのような啓発活動も行っておりませんが、寝たきりということではなくて、独居老人世帯というような点についても、火災予防を含めた啓発活動という点では、今、実施をいたしております。それで、寝たきりなどの、要するに支援を必要とする方々の対応の仕方としては、一律的に把握をして、その方々をすべて支援を要する人だという取り扱い方がいいかどうかという点が、先ほどプライバシーという問題の点があるということでお話し申し上げましたけれども、我々としては、それぞれの地域の中で支援を必要とする人は申し出ていただくという形が一番好ましいかなというような考え方を持っております。そのような進め方について、担当の部署とも相談をしながら、基本的には地域で把握をしていただくという方向で進めていこうということで、今後の取り組みとしては、そんな考え方で進めていくというふうに考え方をまとめたところでございます。
　それから、各世帯の人員把握でございますけれども、これにつきましては、町の方には住民登録ということでの、住民窓口課の方で把握はできるわけでございますが、いろいろプライバシーというような問題も関連する部分から、各世帯の台帳というものの活用という点についても、地域において把握していただくことが一番適切ではないかというような考え方でおりまして、我々としては、それぞれの各地域の中でそういう取り組みをしていただくというような考え方で、これからも進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。

　18番。

　プライバシーの問題もありますので、非常に難しいかと思いますが、住民の把握ということは非常に大切でありますので、ぜひその対応を検討していってもらいたいと思います。
　次に、救急救命対応について、二、三お伺いしたいと思います。まず、救急救命有資格者、資格のある方の活動状況についてお伺いします。

　消防長。

　お答えいたします。
　住民に対する応急手当の普及啓発活動という点につきましては、町として、「応急手当の普及啓発活動の推進に関する要領」というのがございますので、その要領に沿って平成７年から救急救命士を中心に、いろいろな講習ということで取り組んでおります。
　それで、現在指導員という形で、資格を持っている人数につきましては、消防職員が42名、それから女性消防団員が７名ということで、49名おりますけれども、今年度消防団員20名が６月から半年かけて指導員の資格を取得していただくということで講習を受けていただきまして、新たに20名の方が有資格者となるということになりましたので、69名が資格を有する指導員として、体制が整ったというところでございます。
　それで、平成13年度の応急手当の普及活動という点では、心肺蘇生法を中心とした「普通救命講習」ということで、これにつきましては７回ほど実施をいたしまして、169名の方に受講をしていただきましたし、また三角巾法、あるいは搬送法というような簡単な救急講習ということにつきましては、15回ほど実施をして、722名の方に受講いただいたという状況でございます。それで、平成７年から実施をいたしておりますけれども、今までの実績という点では、「普通救命講習」については88回実施をいたしておりまして、トータルで1,470名の方が受講いただいております。また、先ほど申し上げた「その他の救急講習」という点では、102回ほど実施をして3,774名の方に受講いただいているという状況でございます。こうした講習を受けられた方につきましても、それぞれの地域や団体の中で勉強された救急法についてＰＲをしていただきたいということでお願いをしているところでございます。以上でございます。

　18番。

　救急救命関係の非常に熱心にやっているということですが、一般の町職員への拡大というような考えはありますか。お伺いします。

　消防長。

　お答えいたします。
　大規模災害等が発生した場合には、多くの住民の方々が公共施設の方に助けを求めて来られるということを十分想定をされるわけでございまして、そのときに、やはり職員が応急手当等をしなければならないという場面が出てくるだろうという想定もいたしております。いざというときに職員が応急手当もできるようにというようなことで、ことし初めてでございますけれども、８月から10月にかけて、４役も含めて全職員を対象に応急救護の講習会ということで、三角巾の使い方、あるいは応急担架のつくり方というようなことで、実技講習も含めて実施をいたしました。参加いただいた職員の総数といたしましては、全部で292名ということでございまして、これも一度限りではなくて、今後ももう少し、１つ進んだ心肺蘇生なども含めた実技も含めて、これからも継続的に講習等をやっていきたいというような考え方でおります。以上でございます。