日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．町の災害対策を問う
　　　　　　　２．環境問題に十分な対応を
　質問者、土屋誠議員。18番。

　皆さん、おはようございます。通告に従いまして、順次質問しますので、よろしくお願いします。
　先に政府の中央防災会議では、東海地震について進めている被害想定の取りまとめの作業の中で、８都県の地震防災対策強化地域内で発生する建物被害と、建物の倒壊による死者数を公表しましたが、最悪の場合23万1,000棟が倒壊し、阪神淡路大震災を上回る8,100人の死者が出ると予想しています。また、静岡県の近くには東南海地震、南海地震、直下型地震など、地震の起こるおそれのあるものが多数あります。先の11月25日の夕刊に、ある関係団体の独自の被害想定で、東南海地震でも東海地震並みの被害があると想定しています。こうした中で、大災害に対する当町の対策と、日常の救急救命対策などについて何点かお伺いします。
　まず最初に、第３次被害想定に対して、町はどのように分析しているかお伺いします。

　消防長。

　それでは、お答えいたします。
　御承知のように、東海地震説というのは、昭和51年に発表されたわけでございますけれども、それを受けて、大規模地震対策特別措置法が昭和53年に制定をされ、昭和54年には静岡県が措置法に基づく強化地域の指定ということで指定をされて、静岡県そのものも積極的に地震対策ということで、展開をされてきているところでございます。
　まず、昭和53年には、第１次の被害想定がなされまして、平成５年にはその１次被害想定を見直しをした形で、第２次被害想定というふうに想定が見直されたわけでございます。それで、現在は、昨年の５月に阪神淡路大震災の中で得られた貴重な教訓を第３次被害想定ということで十分反映される中で、今、第３次被害想定が公表されているところでございます。町といたしては、第３次被害想定というものを、町の地震対策という面で積極的に見直しをするというための基礎的な資料ということで、今、活用しているところでございます。
　想定の内容でございますけれども、自然現象を想定ということで、長泉町全域の中で、震度６弱の地域と、それから６強の地域ということで想定をされておりますし、また、液状化の危険性もあるという地域の想定もされているところでございます。そうした基本的な想定の中で、予知をされた場合ということで、冬の５時の時間、春秋の12時の時間、それから冬の夕方６時という時間のそれぞれの時間帯、それから予知をされなかった場合の被害ということも含めて、それぞれのケースにおいての今までの人的、あるいは物的被害の発生要因というようなものを、定量的な想定の見直しということも含めて想定をされておりますし、また、鉄道や高速道路といったような事故も、そう発生の確率としては多くはありませんけれども、仮に発生をするということになれば大きな被害を想定されるというところまで想定をされているところでございます。
　そうした想定の中で、具体的な内容という点で見てみますと、今一番力を入れております倒壊家屋ということの対策ということで、いろいろデータを活用しながら、町でも倒壊家屋ということの被害も想定をする中で、町内の建物については、４棟に１棟が倒壊するんじゃないかというような想定をされております。そうした想定に対しまして、建築物の耐震性というものを確保することが一番被害を軽減する重要な事柄ではないかということで、県が重点施策といたしております「ＴＯＫＡＩ−０（トーカイゼロ）」という事業に、町としても積極的に連携をしながら木造住宅の耐震診断、具体的な取り込みを、今、推進しているところでございます。以上でございます。

　18番。

　お答えのように、長泉町も非常に大きな被害が想定されるわけですが、東海地震、東南海地震等、その他の地震に対する現状の防災対策は、どのように進めているかお伺いします。

　消防長。

　お答えいたします。
　今までどちらかというと、公共施設の耐震化と、あるいは地域の防災対策の強化というようなハードあるいはソフト両面において、町としては防災対策ということで、いろいろ施策を推進してきております。先ほど申し上げましたように、最も被害の軽減することに有効だろうと思われる一般住宅の耐震診断、あるいは耐震補強という点では、第３次の被害想定以降の重要な施策の部分でございますけれども、まだまだその取り組みというのが、正直申し上げまして、十分進んでいないということを認識はいたしております。これからは、その点について、１つの最重要事項として我々としては取り組んでいかなきゃならないなというふうに考えております。
　そうした取り組みの方針の中で、一般住宅の耐震診断や補強事業という点につきましては、昨年も各自主防を巡回をしながら、住民の方々にその必要性、あるいは内容について説明を進めて、日々の防災対策ということで、それぞれ個人の認識を十分高めていただくという目的で、今、取り組んでいるところでございます。それ以外に、平成14年度で、町として抱えている多くの課題について、８つの区分で45項目の対策について、具体的な実施方策を地震防災対策推進ということで、平成14年度中にまとめようということで、今、策定作業を進めているところでございます。以上でございます。