12番。

　今、部長が言われたことで言えば、私どもの「明るい長泉」という週間の新聞が出ておりますけれども、それでＰＲを日常的にやっているつもりでおります。
　それは別として、今いろいろ融資制度があるんだと。しかし、例えば信用保証協会も、最近やっぱりこの時期いろいろ不良債権、不良債権というかけ声の中で相当厳しくなっているということが言われておりますし、その保証協会を利用できない業者もいるわけで、そういう人たちに対しては、こういう融資制度があるよということは、今、部長がいろいろるる言われましたけれども、それをなぜ外に向かって町の業者にＰＲしないのかどうかと。ぜひ広報でも、最低広報を使って、相談事がある人は産業課に来てください、あるいは商工会に行ってくださいと、これこれこういう融資制度がありますよということをなぜやらないのか不思議に思うんですけれども、ぜひそういうことをやっていただきたいと。例えば産業課の入り口に、何でも相談受けますというようなのぼりでも立てたらどうですか。そういうような、ぜひ町の業者を元気づけるような何かやっていただきたいというふうに思うんですけれども、その点についていかがでしょう。

　都市環境部長。

　先ほど答弁している中で、少しちょっと間違えて答弁した部分がありましたので、ちょっと訂正をさせていただきます。特別小口保証制度の中で、従業員が「20人以上」というように誤って申し上げましたけれども、「20人以下」でございます。
　それで、この保証そのもの、これ静岡県の信用保証協会の資料でございまして、基本的には、融資を受ける際には、町がやっているものについてはなにがしかの形で、その保証という中では信用保証協会がバックに入りながらやっているものでございます。今、この辺のＰＲがということでございましたが、先ほど商工会の昨年度の実数等を申し上げましたように、基本的に、この言い方がどうなのか、適しているかどうか、例えば経営が苦しい、あるいは資金繰りが苦しいという中で、例えば商工会に入っている会員の方は、まず最初に商工会へ行くのか、あるいは通常取引をしている金融機関に行くのか、等々考えられます。少なくとも、そういうところの考えられる場所では、商工会は、先ほど言いましたように、まず窓口になる情報を、対応する情報は町以上に持っています。もちろん町の部分も持っています。それから、町内の金融機関につきましても、同様に町の融資制度の内容は、既に金融機関側に承知をしておいていただきまして、借り入れ規模等でそういう御相談があった場合には、町のこういう制度も利用していただけるようにお話、あるいは情報を流し、あるいは連絡をしているところでございます。
　先ほど最初のときにお答えしましたように、商工会でこういうような業務もしているよというようなことを、商工会の情報紙、あるいは町の広報紙、いずれかの中で、さらにＰＲに努めていきたいと思っています。

　12番。

　商工会には町から補助金が出ているわけですから、もし町でそういう宣伝というか、商工会の方がいいよと、いろいろ人材も当然いるわけですからね。でしたら、強力に商工会で、もっと会員ばっかりじゃなくて、会員以外の業者に対しても、例えば折り込みのチラシを入れるよとか、そういうような形でぜひ指導というか、養成をやっていただきたいと思いますけれども、その点はどうでしょう。

　都市環境部長。

　先ほどお答えしましたように、商工会の本来の業務の一環としてのことになります。それで、今おっしゃられましたように、町からは950万円の通常の補助金も出しております。そういうような中で、商工会でこの件について、今まで業務の内容のＰＲも含めて今おっしゃられるような部分についてＰＲを、あるいは情報を流していないということは、これはないと承知しております。私、直接、目にそういう情報紙を見ていないものですから、今こうあれですけれども、今までも恐らく取り組んでいると思いますけれども、さらに、これからの中でも、かようなＰＲに努めるように、町と職場で連携をとっていきたいと思います。

　12番。

　ぜひお願いしたいと思います。