３番目は、地域商工業者への支援策についてであります。これは大きな支援策じゃなくて、小泉内閣の無策によって、日本経済の回復は一向に望めない状況が続いております。そのことで、力の弱い事業者は、大きな痛手を受けながらも必至に頑張っています。長泉町では、当局の努力によって、先ごろ小規模工事登録制度を創設しまして、いわゆる１人親方など、個人事業者の仕事確保の支援に乗り出しました。担当課に聞けば、まだ宣伝が行き届いていないということで、周知されていないようで、登録者がまだ少ないということです。しかし、少なくとも、町は支援策をこの地域に先駆けて実施しているということでは評価したいと思うわけですけれども、今この時期に、つまり年末、あるいは年度末を控えて、資金繰りに業者は大変苦慮する時期であります。手形が落ちないとか、あるいは下請代が回収できないとか、払ってもらえないとか、そういうことが起こっております。そのことで、世間では悲惨な事件も発生しています。この町から、そういう犠牲者を出さないためにも、町独自の緊急融資を準備していただきたいと思うわけであります。
　１つは、そういう資金繰りに苦慮している業者に、無担保、無保証人の町独自の緊急融資を準備していただきたいというふうに思います。これは、よその自治体でもやっているわけですけれども、信用保証協会の保証がなくても、例えば企業診断士、町の企業診断士の診断の状況を見て融資をするというような、そういう無担保、無保証人の融資を準備していただきたいということ。
　それからもう一つは、そういう融資の問題、資金繰りの問題、あるいは仕事確保の問題、そういう困っている業者の相談に応じる体制を、ぜひ商工会と連携してでもつくっていただきたいと。そういう体制を応援するんだと。町は、そういう業者の皆さんを応援しますよということを、力強く町内業者にＰＲしていただきたいということをお願いするわけでありますけれども、こういうことをやる気持ちがあるかどうか、その２点について回答をいただきたいと思います。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　経済不況の一途ということで、大変苦しい状況が日本全国続いているわけですけれども、今の最初の御質問、中小の事業者、商工業者に対して、町が独自で無担保、あるいは無保証の緊急の融資制度を設けろという御質問でございました。
　まず最初に、現在、町あるいは県が行っている融資の制度の内容を、ちょっとお話から入らせていただきます。まず、主なものとしましては、要するに短期の運転資金の融資を目的とした短期経営改善資金、それから、中期の、これは運転及び設備資金の融資を目的とした小口資金があります。これは、町及び県が行う際に、金融機関に対してあらかじめ利息の一部を負担する、要するに、町あるいは県が負担するというような約定をかわして、通常よりも低利、というのは、その町、県が一部分を負担するから低くなるわけです。というような融資を実行する、いわゆる利子補給の方式による制度でございます。
　これは、ペイオフの関係もありまして、今年度の当初から、預託からこういうような方式に移ってきておるわけですけれども、この制度につきましては、まず、原則としまして、担保を必要としないということに、まずなっております。これは、当然ながら借り入れる額にもよりますけれども、基本的に、例えば町が利子補給をしている融資を受ける際の限度額からしますと、担保が必要としないという、それから保証人につきましても、信用保証協会による信用保証を受ける際に、まず、借り主が個人の場合にあっては保証人が１名以上、あるいは企業にありましては企業の代表者のほかに１名が保証人になれば足りるというような制度でございます。
　先ほど年末を迎え資金繰りがというようなお話もございました。その辺の点につきまして、従来ならば季節資金というのが昨年までありました。これは、夏冬２回に分けて、年間を通して借りられないというものでございましたけれども、その季節資金が、先ほど言いましたように、短期経営改善資金という制度に変えまして、この新しい制度の中では、１年間を通じて随時融資が受けられるという内容に変わってきているものでございます。
　それから、先ほど冒頭申し上げましたもう一つの方の小口資金の関係でございますけれども、今年度から町としまして、預託から単独の利子補給による制度に変えたわけですけれども、これは、今までのように、預託そのものをするには、ずばりそこで貸す額の予算の枠がございましたから、なかなかきついものがございましたけれども、これは利子補給ということで、当然将来的なものも踏まえての予算はございますけれども、前に比べると若干ながら弾力的になってきているんではないかというふうに思います。
　そこで、冒頭の無保証人、先ほど最初に申し上げましたように、基本的には今まで申し上げておりますのは、これ無担保でございます。保証は、先ほど申したような条件でということです。それで、無保証人のつけた町、単独、独自の融資制度ということでございますけれども、現実の問題としまして、貸し付ける際には、貸し付けの審査、あるいはもともとの貸し付ける際の原資の調達とか、あるいは資金管理など、これを町が直接行うというのは非常に難しいものがあります。
　そこで、保証人が要らずに受けられるという、借りられるという融資制度もございます。これは小口といいますか、その融資を受ける際に、保証する際に一般的なものは普通保証です。特別なものとして、これは保証人が要らないという特別小口保証制度というものがございます。これにつきましては、まあ条件はもちろん幾つかありますけれども、基本的には中小企業者というようなことですけれども、従業員が20人以上だとか、あるいは特定の業種──ほとんどの業種が入るわけですけれども、いうような制度も現実ございます。すべての方がこの特別小口保証の条件に合う、該当する事業者ばかりではないんでしょうけれども、こういうような制度もございますので、現行の融資制度の中でも対応していけるんではないかなということで、町独自に新たにというものにつきましては、現在のところそこまでの考えは持っていないものでございます。
　次に、資金繰り、あるいは仕事の確保、あるいは相談等の窓口のお話がございました。その中で、質問者のおっしゃられる中では、町と商工会がタイアップしてでもというようなお話もございました。現実、商工会の業務の中で、経営改善普及事業がございます。この事業に対して、国から県経由で補助金が来ています。内容としては、それは、経営指導をする指導員あるいは相談員等の人件費に充てられているわけですけれども、まさにこの経営改善の普及指導の中の項目として、今回の質問にあるような融資もそういう相談等も経営の中でも入っておりますので、実績としまして、これは平成13年度中の経営指導員が行った巡回だとか窓口の指導を含めてのものですけれども、１年間で972件の各種の相談を受け、あるいは指導等も行ったと。そのうち、91件については、商工会の非会員というような状況もございまして、必ずしも商工会の会員さん以外の方でも、そちらの方でも相談に応じ、方法としてこういう方法がいいんじゃないかなということでも対応しております。町の小口資金の融資の基本的な決め事の中で、相談窓口といいますか、窓口は町だけでなく、商工会という位置づけもしておりますので、そういう意味でも商工会がいいわけですし、それから、先ほど来申し上げております県あるいは町の融資の制度以外にも、別の融資の制度の幾つかの情報等を持っているわけですから、町といたしましては、商工会が御質問にありましたような相談あるいは具体的な窓口としてこれからもなっていくのが現在では最適だと思いますし、その旨のＰＲにこれからも努めていきたいと思います。
　それから、仕事の確保のお話が出ましたけれども、質問の中でありましたように、小規模工事の登録制度、これ質問者の御提言の中からたしかスタートしたわけですけれども、先ほどお話ありましたように、企画財政課の方で扱っておりますけれども、現在のところは非常に登録者が低いということでございます。引き続き、この制度は登録を受けるようにはＰＲ等をしていくということでございますけれども、勝呂議員さんの方からも、折につけ、こちらの方、利用していただくように、ＰＲの方もよろしくお願いをいたします。以上でございます。