次の問題に入ります。障害者が安心できる支援費制度についてでありますけれども、これは先ほど堀内議員の方から細部にわたって質問がありました。その当局の答弁を聞きながら、私の言いたいことが入っていなかった部分についてこれから申し上げますので、回答をお願いしたいと思います。できるだけ重複しないように注意して質問していくつもりでおります。
　最初に、来年４月から実施される支援費制度は、言うまでもなく、戦後の障害者福祉制度の大転換であります。これは、先ほども話題になりました、これまでの措置制度のもとで障害者福祉サービスは、国と自治体が直接的に責任を負って提供をしてきました。それが、介護保険と同様、障害者本人が利用したいサービスを決め、みずからサービス事業者を選んで契約する方式へ、そういうふうに大きく変わります。
　しかし、先ほど堀内議員も強調しておりましたけれども、そもそも契約制度が成り立つ前提としては、十分な情報を選べるだけのサービス、そしてサービスを利用する上で必要なお金、これが障害者になければならないわけであります。しかし、現状では、それのどれもが全く不十分ではないかというふうに私は考えています。しかも、意思能力が十分でない知的障害者などは、自分で契約すること自体困難であります。自己責任だけが強調され、行政が責任を後退させるなら、弱い立場にある障害者は、制度そのものから排除されてしまう危険性があります。国の支援費基準が低く抑えられていることで、町の改善策、すなわち独自の財源による上乗せが必要になってくるというふうに考えます。
　そういう観点で、二、三質問をしたいと思うんですが、最初に、国からのガイドラインというか、この制度の全容を町としては全部つかんでおられるかどうか、その点を伺います。

　住民福祉部長。

　国の方の部分につきましては、結局まだはっきりしない部分がたくさんあるわけです。それで、例えば負担区分の関係であるとか、いろいろな、その一番初めの部分からして、まだ要するに明確に出されていないというのが現状でございます。

　12番。

　そういうことです。というか、各自治体で一番困っている問題が、この制度においては、重要なことがまた残っているんですよね。国の怠慢だと思います。それをここで言ってもしようがないんですけれども、そういうことでありますが、その中で、１つ確認しておきたいのは、受付が10月から始まったわけですけれども、窓口に専門の知識を持った人、例えば手話通訳者、そういう人を配置しているかどうか、その点。
　それと、周知徹底を、先ほども問題が出ましたけれども、在宅の人に出向いていっていろいろと説明をやっていただきたいということを先ほどおっしゃっていましたけれども、私はやっていただきたい、やるかどうか、そこのところの２点について伺います。

　住民福祉部長。

　まず、１点目の町の方の窓口の対応ですが、手話通訳者として採用してあるわけじゃないですが、手話を勉強したことがあるものですから、対応ができてよかったですというようなお礼を言われて、私の方がびっくりしたというような状況が結局あるわけですけれども、何とか現状では対応ができているというふうに理解をしてございます。それで、そちらの方がなければ、町は手話通訳者派遣制度を立ち上げてあるものですから、当然必要な部分では、そういった要請で対応ができるというふうになってございます。
　在宅者への関係ですが、現在、要するに施設入所者へ面接をして、出向いて、全部やっている状況でございます。次には、サービスを受けている方々にも、徹底という部分が、先に、結局あるものですから、そんなような段階を踏まえながら今後検討をしてみたいと思います。

　12番。

　そういうところまではどこでもやっている、どこの自治体でもやっていることなんですね。施設に話をするとか、そういう団体に話をした、説明したということは、どこでもやっていることで、それ以上に踏み込んで、個々に専門的な人を派遣してほしいと、それで相談にのってほしいということを強くお願いしておきたいと思います。
　それから、これから自分で選んで自分で契約してということになるわけですけれども、やはりここでも介護保険と同じように、制度が変わったことによって生活が圧迫されるということのないように、減免措置をやっぱり講じる必要があるんじゃないかというふうに思います。今のところはそういうことはないよと、先ほど大きな変更はないというような答弁はありましたけれども、しかし、まだこれから始まるわけですから、そういう減免措置、そのこともやっぱり考えていだたきたいと。福祉計画の作成ということが、指針のような形で国が決めましたけれども、町としては、そういう福祉計画、そういう作成の日程とか、そういうものはどのようになっているか、減免措置の問題と、その２点について伺います。

　住民福祉部長。

　まず、減免の関係は、先ほど堀内議員にお答えをしたとおりで、現行の措置費と変わらないように設定されるというふうに伺っております。というのは、私どもで現行の中でデイサービス等の、要するに在宅の関係の負担区分をちょっと試算したところでは、施設は現行維持なんだけれども、在宅では逆に安くなるんじゃないかというような傾向が出ております。まだはっきりしたことではありませんが、結局そのような傾向にあるということでございます。
　福祉計画じゃなくて障害者計画のことだと思いますが、障害者計画の関係は、当初、要するにこの年度で予算を計上して、お認めをいただいてきたわけですけれども、今回の補正予算の中で、減額というような形で出させていただいてあるわけです。それは、県の計画との整合性がありまして、県の計画がずれ込んでおるというようなことで、合わせる関係上、平成15年度に新たに予算を結局盛り込むというような、要するに形になっております。以上でございます。

　12番。

　次の、これも先ほど質問がありましたけれども、後見人制度の、先ほど答弁では利用例がないということですけれども、やっぱりお金がかかるということで活用しにくいという声を聞いております。例がないということは、そういうことじゃないでしょうか。この障害者計画の中に、後見人制度を活用する項目、そういうものを取り入れていただきたいと思うんですが、その点について伺います。

　住民福祉部長。

　地域福祉計画の中でも、この問題は取り上げてありまして、高齢者対応の後見人制度というのは、例の社会福祉協議会が事務局になって、それで現在２件既に行っております。障害者の方については、先ほど堀内議員に答弁したとおりでございます。以上です。

　12番。

　ぜひ、支援費制度実施に向かってよりよいものになるように、お願いしたいということで、次に３番目の質問に入ります。