質問順位４番。
　質問内容１．介護保険事業計画の見直しについて
　　　　　　　２．障害者が安心できる支援費制度を
　　　　　　　３．地域商工業者への支援策は
　　　　　　　４．生活困窮者に生活支援を
　質問者、勝呂正和議員。12番。

　それでは、通告に従いまして、質問していきます。
　まず最初に、介護保険事業計画の見直しについてということで質問いたします。
　2004年にスタートいたしました介護保険制度は、法律上３年ごとの見直しが定められています。見直し項目は、１つは市町村による介護保険事業計画及び都道府県による介護保険事業支援計画、２つ目は65歳以上の第一被保険者の介護保険料の見直し、それから３番目には介護報酬、この３点にわたって見直しが行われるということです。そこで、この事業計画などの町の見直しについて聞きながら、私の提言を申し上げていきたいと思います。
　まず最初に、１つとして、この見直しはどう進められたかという点であります。この見直し作業は、言うまでもなく、直接には介護保険事業計画に新たに盛り込むべきサービス提供の見込み量を確定して、そして、介護総費用を推計して、現行保険料を見直して、向こう３年間の保険料を確定すると、これが重要な課題となるわけでありますけれども、同時にそれだけではなくて、５年後の制度全般にわたる見直しを見据えた制度の総点検と、改善への問題点の洗い出しも必要だと私は考えます。さらに言えば、そうした問題提起だけではなくて、当面町の取り組みとして改善できることを具体化して、実践していくことも求められるというふうに思います。
　そこで、このサービス提供の見込み量を確定する作業において、介護サービスへの需要をどのようにつかむかという問題であります。この介護サービスの需要調査は、どういうふうに進めたかということをまず伺いたいと思います。

　住民福祉部長。

　介護保険の事業計画の見直しにつきましては、国より事業計画の見直しに係る基本的な方針が示されておるわけですが、静岡県におきましても、昨年度より国の動向を踏まえ、県における事業計画の見直しに関する大まかな指針が示されております。基本的にはそれに基づきまして、現在事業計画の見直しを、高齢者保健福祉計画推進委員会で進めているところであります。
　その中で、見直しに当たっては、これまでの給付実績により、実態に即した介護サービスの給付分析を行うとともに、要介護者等の実態に関する調査やサービス提供量調査を行い、町としての政策の方向性を検討しまして、この第２期事業計画を策定することとされておるわけです。
　これによりまして、昨年度、町におきましては、要介護認定者全員に対しまして介護保険サービス利用者実態調査を行ったほか、要介護認定を受けていない高齢者2,000人を無作為抽出しまして、高齢者一般実態調査を実施したところであります。
　両調査とも、郵送によるアンケート調査でございますが、内容につきましては、介護保険サービス利用者実態調査では、申請から認定結果の手続き、ケアプランやサービスの利用状況、満足度、今後の利用意向や制度全般について調査を行いまして、高齢者一般調査の方では、高齢者の生活の現況、保健福祉サービスの利用状況や今後の意向、介護保険サービスについての利用意向などの調査を行いました。これらの結果を踏まえまして、現在委員会におきまして、高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画、これらの見直しを同時に進めておるところでございます。

　12番。

　いろいろと手を尽くして調査を進められておるというようでありますけれども、次に、介護サービス限度額まで利用されない実態調査を実施したかということでありますが、この限度額まで使っていない人のその理由ですが、いろいろな団体など、実施しているアンケートなどの回答によく出てくるのは、家族が介護しているから必要ないという回答が多く出ているようです。
　問題は、こういう回答をどう評価するかということだと思うんですが、介護サービスが必要な場合も、利用料が高いとか、あるいは使い勝手が悪いとか、他人に家に入ってもらっては困ると、そういうような理由で、サービスをわずかしか使わなかったり、あるいは全く利用しないケースもあるということであります。そういう場合には、どうしても家族がかわって介護になってしまうということが少なくないと言われています。これらは、いわば潜在化した需要だというふうに言っていいと思うんです。そういうことを言っているからということで、その部分を切り捨ててしまっていいのかという問題意識があります。このようなケースをいかに顕在化させるかということが、この介護保険制度を創設した眼目であります介護の社会化の実現につながるのではないかというふうに私は考えます。したがって、介護の社会化を目指すにふさわしい事業計画をつくれるかどうか、その分岐点になるのが、このサービス限度額をめぐる問題の解決ではないかというふうに考えるわけでありますけれども、その点について当局の考えを伺いたいと思います。

　住民福祉部長。

　お答えをいたします。
　平成13年度に実施しました介護保険のサービス利用実態調査によりますと、サービスを利用しない理由に、「病気で入院中」というのが40.6％、それから、「利用するほどではない」という方が34.4％、次に「家族で介護している」というのが18.8％、「とりあえず審査を受けただけ」というのが12.5％というふうになってございます。これによりまして、サービスを利用しない理由は、個人だけの事情で利用しない場合が多く、家族で介護している場合でも、家族がそれを希望し、家族で介護することを選んで行っている場合や、介護保険サービスの内容が本人、家族にそぐわない場合、こういった問題がありまして、当然介護保険制度では解決しきれない問題があるというふうに考えております。
　介護を社会化するためにも、介護保険サービスのみで介護者を支えるのでなくて、高齢者保健福祉制度やインフォーマルな社会支援の活用など、社会全体で支えていく必要が結局あるんではないかというふうに考えています。これらを踏まえて、高齢者保健福祉計画では、総合的に検討をしていくというような考えを現在持っております。以上でございます。