質問順位３番。
　質問内容１．障害者支援費制度、利用しやすい運営を
　　　　　　　２．もっと便利な循環バスに
　質問者、堀内　浩議員。２番。

　それでは、通告に従いまして、順次質問させていただきますが、その前に、９月の定例会の終わりに私が質問した後に、諸先輩方から私のいろいろな質問に対しての御指導がありまして、あくまでも、当局とは対等な立場での質問をしていくようにということでありまして、私もその言葉をしっかりと受けとめながら今回質問してまいります。決して１年たったから生意気になったかとかそういうことではなくて、少しは成長したんだなと、その辺の御理解をよろしくお願いいたします。
　それでは、障害者支援費制度、利用しやすい運営をということで質問をさせていただきます。
　平成15年４月より開始されることになっております障害者支援費制度について質問いたします。
　措置制度から支援費制度に変わることによる、利用者本人が、事業者や施設を選択できるわけですが、利用できるサービス、できないサービスなども含めた相談を受ける窓口体制と制度の変更は利用者に周知されたのか。特に制度変更による利用者の支援費の支給申請、サービスの内容の選択、事業者施設との契約など、十分な交渉ができるのか不安が残ります。自己選択決定を全面に出しての支援費制度を行うのであれば、行政の十分な情報提供と、障害者へのきめ細かな配慮、特に居宅支援サービスを受ける障害者の方は、当事者の家族が直接申請をするわけですが、その方々の障害に合わせたきめ細かな配慮が必要と思われるのですが、この点についてどうお考えでしょうか。

　住民福祉部長。

　お答えをいたします。
　御質問のように、平成15年の４月から、障害者の福祉サービスが、措置制度から新たな利用の仕組みとなる支援費制度へ移行することになるわけです。この支援費制度は、障害者の自己決定を尊重して、利用者本位のサービスの提供、こういったものを基本として、事業者、入所施設との対等な関係に基づきまして、障害者みずからがサービスを選択し、事業者、施設と契約によるサービスを利用する仕組みでありますので、事業者、施設は、今までの行政からの受託者としてのサービスを提供していたものから、サービス提供の主体として利用者の選択に十分こたえることができるよう、サービスの質の向上を図ることが求められていくようになってまいります。これによりまして、障害者個人としての尊厳を重視した福祉サービスの利用制度となることを目指しております。
　御質問の相談窓口体制でありますが、町は地域住民に身近な支援体制の整備に努めていくわけですが、利用者に対しましてきめ細やかな対応をすることにより、支援費の支給決定等を行うこととされております。窓口は、現在福祉保険課に設置をして、利用者などに対しまして、受付相談等の業務をしていくというような体制で、現在進めております。なお、このほかに函南町、三島市、裾野市、それから長泉町、清水町、伊豆長岡町、大仁町、韮山町、この２市６町で、実はことしの４月から、障害者支援センター、これを函南町の伊豆ライフケアホーム、こちらの方に設立をいたしまして、運営委託をして現在も進めているわけですが、こういった対応を図っていきたいというような、こちらはもちろん専門職員を置いて、それぞれの相談とか、いろいろな部分に対応する施設になるわけですが、既にそれを立ち上げてございます。
　それからもう一つは、町内の身障福祉会、こちらの方に専門の相談員を、知事の任命を受けて４名の相談員がおります。この人たちも、同じような要するに形で、いろいろ相談等に対応を図っていくというようなことで、これは現在も既にでき上がっているわけですが、こういった部分での対応を進めていきたいというふうに考えております。
　後段の利用者への周知ということでございますが、施設の入所者、これにつきましては、当然施設からの説明と合わせまして、現在、町の担当者が施設を訪問して面接等を行って、理解を求めているところでございます。
　また、在宅の障害者、これにつきましては、去る９月27日に「障害者を守る会」を中心に支援費制度についての説明会を行ってございます。さらに町の広報紙等に掲載をして、周知を図ってまいりたいと、こんなふうに考えてございます。以上です。

　２番。

　今の答弁を聞いた限りでは、障害者に対してのしっかりとした体制が整えられているのかなと思います。この支援費制度、ノーマライゼーションの理念を踏まえながらのことということで、あくまでも我々町は、向こうを、障害者をこちらに呼ぶんではなくて、こちらから向こうに出向いていくぐらいのきめ細やかな対応をお願いしたいなと思います。
　続きまして、２番目の質問ですけれども、最近のこの支援費制度について、新聞記事やインターネットでたくさんの資料が出されております。それを拝見する中で、施設や事業所に払われる支援費の単価は、国がある程度の基準を示し、それに沿って払われるようですが、単価が安過ぎるというような不満があり、施設や業者からそのような不満が出ているという記事もございました。これが利用者の負担増につながるのではないか、そのような不安を感じるのですが、その点についてはどうでしょうか。

　住民福祉部長。

　利用者負担金について御心配をいただいているところですが、この利用者本人の前年分の収入額、または扶養義務者の前年分の税額によって階層等が決定されて、負担金額が決定されるということになっているわけですが、御質問にありましたように、国の方針、これは正式にまだ細部が出ておりませんので何とも言えませんが、現在の状況ですと、現行の措置費と変わらないように対応していくというふうに伺っております。以上でございます。

　２番。

　ぜひとも障害者の方に多大な負担がかからないような形の取り組みをお願いしたいなと思います。
　続きまして、３番目ですけれども、障害のある方、当町においても微増ではありますが、増加しつつあります。現状での施設の待機者の数、または今後ふえるであろう障害者に対しての町の対応についてお伺いしたいと思います。

　住民福祉部長。

　現状の待機者でございますが、身体障害者の療護施設入所希望者が１名、それから知的障害者の厚生施設の入所希望者が１名、現在登録をされております。今後の対応としましては、既存の社会福祉法人、こういった部分に協力を求めていくということになるわけですが、いずれにしましても、これらの施策は、平成15年度に策定予定の障害者福祉計画、こういったものの中に盛り込んで対応を図っていきたいというふうに考えてございます。