日程第６．議第78号　平成14年度長泉町一般会計補正予算（第３回）
　日程第７．議第79号　平成14年度長泉町国民健康保険事業特別会計補正予算（第２回）
　日程第８．議第80号　平成14年度長泉町介護保険事業特別会計補正予算（第２回）
　日程第９．議第81号　平成14年度長泉町水道事業会計補正予算（第２回）、以上４件を一括議題といたします。
　町長から提案理由の説明を求めます。町長。

　それでは、議第78号から順次提案理由の御説明を申し上げます。
　議第78号　平成14年度長泉町一般会計補正予算（第３回）について、提案理由を御説明申し上げます。
　まず、第１条の歳入歳出予算の補正は、既定の歳入歳出予算の総額から、歳入歳出それぞれ106万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ115億569万円とするものであります。
　次に、第２条の地方債の補正は、健全な財政運営を図り、公債費の後年度負担を軽減するため、４ページに記載の街路整備事業の起債限度額を変更し、借り入れをしない措置を講ずるものであります。
　このことにより、本年度の起債限度総額３億4,000万円を３億円とするものであります。今回の補正で主なものは、歳入におきましては、地方特例交付金の交付決定に伴い、地方特例交付金を2,322万8,000円増額するほか、補助金の交付決定に伴い、国庫支出金、県支出金の増額などが主なものであります。また、減額するものとしては、健全な財政運営を図り、公債費の後年度負担を軽減するため、町債を4,000万円減額するものであります。
　次に、歳出においては、生活習慣病健康診査事業費、身体障害者日帰り介護事業費、児童手当扶助費などの増額が主なものであります。
　また、減額するものとしては、学校給食センター駐車場用地取得費を4,200万円減額することなどが主なものであります。学校給食センター駐車場用地取得につきましては、所有者である日本道路公団とこれまで用地交渉を重ね、既に払い下げ申請書を提出してありますが、この用地の払い下げを受けるには、道路法の定めにより、道路区域の変更後、８カ月の管理期間を経過した後でなければできないこととなっております。このことにより、事務手続上今年度じゅうの取得ができなくなったため、用地取得に要する経費を減額する措置を講ずるものであります。
　それでは、内容について順を追って御説明申し上げます。
　まず、歳入でありますが、補正予算説明書の９ページをお開き願います。７款　地方特例交付金は、交付決定に伴い、2,322万8,000円を増額するものであります。
　12款　国庫支出金、１項　国庫負担金は、児童手当の支給対象者の増や健康検診の受診者が増加していること伴い、475万6,000円を増額するものであります。
　また、２項　国庫補助金は、身体障害者日帰り介護事業の利用者の増加に伴い、328万4,000円を増額するものであります。
　次に、13款　県支出金、１項　県負担金は、国庫負担金と同様に、児童手当の支給対象者の増や健康検診の受診者が増加していることに伴い、200万円を増額するものであります。
　また、11ページ、２項　県補助金のうち、２目　民生費県補助金は、身体障害者日帰り介護事業の利用者の増に伴い、164万2,000円を増額するものであります。
　４目　労働費県補助金は、シルバー人材センター育成事業補助金、及び市町村緊急地域雇用特別対策事業補助金で、県の補助決定に伴い、35万3,000円を減額するものであります。
　７目　土木費県補助金は、木造住宅の耐震補強工事にかかわる補助金で、90万円を計上いたしました。
　９目　教育費県補助金は、県の補助決定に伴い、情報通信技術講習推進費補助金と、子育て学習の全国展開事業補助金で、356万6,000円を計上いたしました。
　15款　寄附金は、町内の篤志家から、国際交流事業の推進に役立ててほしいとの指定寄附金であり、100万円を受け入れするものであります。心から御礼を申し上げ、有効に活用させていただきます。
　次に、13ページ、19款　町債は、先ほど地方債の補正で申し上げましたとおり、健全な財政運営を図り、公債費の後年度負担を軽減するため、街路整備事業の起債限度額を変更し、借り入れをしない措置を講ずるものであり、4,000万円を減額するものであります。
　続きまして、歳出につきまして御説明申し上げます。
　まず、15ページ、２款　総務費、１項　総務管理費のうち、６目　企画費は、指定寄附金を受け入れして、国際交流協会補助金を100万円増額するものであります。
　次に、３款　民生費、１項　社会福祉費のうち、１目　社会福祉総務費では、過年度介護保険低所得者利用者負担額減免措置事業補助金精算分で、償還金利子及び割引料を増額するほか、介護保険要介護認定一次判定ソフト改定に伴うシステムの変更を図るため、介護保険事業特別会計繰出金を500万円増額するものであります。
　２目　老人福祉費は、過年度在宅福祉費補助金精算分などで、償還金利子及び割引料を304万4,000円増額するものであります。
　４目　身体障害者福祉費では、過年度身体障害者福祉費補助金等精算分などで、償還金利子及び割引料を213万5,000円増額するほか、身体障害者日帰り介護事業の利用者の増に伴い、事業に要する経費を650万円増額するものであります。
　また、障害者計画は、現在、県で作成中の静岡県障害者プランとの整合を図る必要が生じたため、本年度中の策定を見送り、このことにより、障害者計画見直し事業に要する経費を450万円減額するものであります。
　２項　児童福祉費のうち、２目　児童運営費は、過年度保育所運営費負担金の精算や、児童手当扶助費の増などにより、550万7,000円を増額するものであります。
　４款　衛生費、１項　保健衛生費は、各種検診の受診者が増加していることに伴い、生活習慣病健康診査事業費を1,084万8,000円増額するものであります。
　次に、19ページ、７款　商工費、１項　商工費は、観光案内標識設置工事の入札差金によるもので、537万2,000円減額するものであります。
　８款　土木費、１項　土木管理費は、歳入で県支出金を受け入れして、木造住宅の耐震補強工事にかかわる補助金を90万円計上いたしました。
　４項　都市計画費のうち、２目　街路事業費は、街路整備事業に伴い、物件調査費等の委託料を220万円増額するものであります。
　次に、21ページ、10款　教育費、３項　中学校費は、12月23日、山口県で開催される第10回全国中学校駅伝大会女子の部に出場が決定しました、北中学校などの生徒を派遣事業補助金を144万1,000円増額するものであります。
　５項　社会教育費のうち、２目　社会教育振興費は、男女共同参画社会住民意識調査委託の入札差金によるもので、委託料を55万1,000円減額するものであります。
　また、６項　保健体育費、６目　学校給食センター費は、学校給食センター駐車場用地取得費を4,200万円減額するものであります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。