日程第18．意見書第６号　青少年の健全育成に関する基本法の制定を求める意見書を議題といたします。
　提案者を代表し、青島康夫君から提案理由の説明を求めます。青島康夫君。

　ただいま議題となりました意見書第６号　青少年の健全育成に関する基本法の制定を求める意見書でありますが朗読をもって提案理由にかえさせていただきます。
　意見書第６号　青少年の健全育成に関する基本法の制定を求める意見書。
　あすの社会を担う青少年の健全なる育成は国民すべての願いである。しかしながら、今日の青少年を取り巻く社会環境においては、露骨な性描写や残酷な暴力シーンを売り物にした雑誌、ビデオ等がはんらんし、さらには情報通信技術の進展とともに、テレホンクラブ等の新たな営業形態が出現する等、悪化の一途をたどっている。これらの問題に対して国は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や児童福祉法、各都道府県においては、青少年保護条例等で規制や保護策を講じている。しかし、全国民的問題である青少年問題をこれらの法や条例で対処するのは困難な状況であり、十分な成果も上がっていない。また、より健全な育成環境を整備するには、国を初め教育機関、地域社会や家庭における大人一人一人が青少年の保護育成に関しての役割を自覚し、その責務を果たすことが重要である。今後は青少年の健全育成に対する基本理念や方針等を明確にし、一貫性のある包括的、体系的な法整備を図ることが必要である。よって、国におかれましては、次の内容を含めた青少年の健全育成に関する基本法を早期に制定されるよう強く要望する。
　１．青少年の健全育成に対する基本理念、目的、方針を確立すること。２．家庭、教育現場、地域社会の責務を明確化すること。３．青少年の健全育成に関する施策の大綱を確立すること。４．青少年に健全な育成を阻害をする有害環境の規制項目を一元化すること。５．青少年に対する淫行処罰規定を強化すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。平成14年９月。静岡県駿東郡長泉町議会。提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、内閣官房長官、警察庁長官あて。提出者、長泉町議会議員青島康夫、賛成者、長泉町議会議員、以下敬称を略させていただきます。木下章夫、同じく花房由美子、同じく勝呂正和、同じく室伏進一、同じく四方義男、同じく堀内浩、長泉町議会議長下山登様。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

　これよりただいまの意見書第６号の提案説明に対する質疑に入ります。17番。

　それでは、委員長にちょっとお伺いをいたします。
　まず最初に、先般、継続審査になっておるわけでありますけれども、その間に継続審査にしていく過程の中で、第15期青少年問題審議会の答申等について、今後重ねて研究をしてまいるという形の中で今回の結論が出されているのかなというふうに理解をしております。そうした中におきまして、先般では「青少年健全育成基本法を早期に」という部分ですけれども、今度「青少年健全育成に関する」というような形で、文言が若干変わっているんですけれども、その点についてどういうようなお考えの中で変わってきたのか。
　それから、先ほど述べました第15期青少年問題審議会、その答申でありますけれども、まず「青少年をめぐる問題に関する基本認識」という形の中で、３項目ほど議題に上がっています。また第２章におきましては、「基本的な考え方」ということで、大きく分けて３章、その中の２章の中で、１、２、３点あります。また第３章の中に、「具体的提言」といたしまして、「青少年を育成する環境づくり」という形の中で、大きく表題といたしまして１、２ありまして、その中の１点目は４項目、２点目が３項目。それから２といたしまして、「青少年を非行から守る環境づくり」ということで３点。３点目といたしまして、「多元的な評価、多様な選択肢のある社会への転換」ということで２項目、その中の２番目について、また小さな項目が２点ほどあるわけです。次に、４項目目の「青少年育成の総合的な推進体系づくり」ということで２点、その中の１項目、２項目にそれぞれ３項目ずつあるわけです。それらについて多大な評価をしながらやってきたと思うんですけれども、それらについてどういう形の中で審議をされて進められて今日に至ったのかという部分。
　その上で、ここで提案されております中に５項目ほど挙げられております。その中の１項目めの基本理念、目的、方針、それと３項目めの大綱という形の中で、両方確立するという形でありますけれども、それらの違いはどういうところにあるのかということ、違いは何かということをお伺いしたいと思います。それから、２点目でありますけれども、責務とは一体何を求めておられるのか。それから、４番目の「青少年に健全育成を阻害する有害環境の規制項目を一元化する」ということでありますけれども、一元化とは一体何か。今日までの多方面における法律のどういう部分に矛盾があるのか。よって一元化を求めていくのか。その点についての理由をお伺いしたい。それから、５点目でありますけれども、ここで初めて具体的な処罰というか、強化をしろというような形で触れられておりますけれども、なぜこの項目だけが具体的にここで挙げられて、意見書として挙げているのか。犯罪においては、さまざまな形の中で刑法犯罪が青少年を導いているわけですね。にもかかわらず、この問題だけを挙げた理由は何なのか。規制を強化するということは、他の犯罪とのバランス等そういうものを考えた場合に、どのような考え方に立ってこの問題だけを強化していくのか。そういう問題についてお伺いしたいということと、この青少年の健全育成に関する基本法の部分の中で、これらに該当してくる過程になってくるのではないかと思うんですけれども、今、国会審議におきまして、少年の刑法犯罪にかかわるところで、少年法の改正がこの問題と並行する形の中で進められておるわけなんですけれども、この中にかかわってくるんですけれども、少年法が非常に強化をされるという形の中でこれも一緒になってくるんですけれども、健全育成という形の中で今うたわれているんですけれども、その辺についてのバランスをどのようにお考えになって今回の意見書の答申になったのかお伺いをいたします。

　暫時休憩いたします。

午前１１時３６分　休憩
午後　１時２０分　再開