日程第２．議第68号　平成14年度長泉町一般会計補正予算（第２回）を議題といたします。
　まず、総務委員長から審査結果の報告を求めます。総務委員長。

　ただいま議題となりました議第68号　平成14年度長泉町一般会計補正予算（第２回）に関する当委員会の審査の概要と結果について、その主な内容を御報告いたします。
　最初に、行政課関係でありますが、当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　委員より、退職者の人数はとの質疑に対し、一般職１名、消防職１名の合計２名であるとの答弁がありました。
　次に、企画財政課関係でありますが、当局の補足説明の後、質疑に入りました。
　委員より、県有地取得にかかわる単価はどのように決めたかとの質疑に対し、公共事業における買収単価については、国の地価公示地や県の基準地の価格を見ながら土地鑑定評価をとり、算出している。売り買いの両当該地については、不動産鑑定評価を行い、これに基づいた単価により価格を決定している。ちなみに、池田柊線に係る買い取り地と県有地の売り渡し地では、おおむね２倍の価格差があるが、土地の接道状況等が異なるため差異が生じているとの答弁がありました。
　委員より、先端健康産業クラスター形成構想策定調査費の調査範囲はとの質疑に対し、本町における土地利用計画等が中心であるとの答弁がありました。
　委員より、受け皿づくりの調査で、後日、調査報告書が作成されると思うが、計画概要やその方向性等の情報開示はいつごろ行うのか。また、地元への周知はいつごろの見通しかとの質疑に対し、報告書作成時期は平成15年３月末と想定している。地元への周知は国・県との調整後になる。関係者等には、時期や機会を見て計画策定の周知がなされるよう努めていくとの答弁がありました。
　委員より、調査費の費用詳細はとの質疑に対し、主に計画策定にかかわる状況調査と先端健康産業集積化を具現化する内容の土地利用計画等を描くための調査、人件費等を計上したもので、委員会経費を含む、いわゆるコンサルタント業務費用であるとの答弁がありました。
　委員より、調査依頼先や今後の方針はとの質疑に対し、国が委託し、関連調査に精通している日本システム開発研究所を委託者として特定していきたい。県のファルマバレー構想への取り組みに当たり、周辺自治体間に若干の温度差があり、理解が得られるよう努めていきたいとの答弁がありました。
　委員より、過去に同様と思われる計画策定調査は何度となく行われてきたが、具体的な事業化への主体者はだれがどのように考えていくのかとの質疑に対し、計画を立ち上げていく過程での調査・検討であり、策定後には、これらの計画実現に向けて町が仕掛けることになるとの答弁がありました。
　委員より、循環バスの乗降者数の設定目標はどう考えているかとの質疑に対し、具体的に何人とか数値化はしないが、広く町民に周知し、実効性のある試験運行を行っていきたいとの答弁がありました。
　委員より、バスの循環に要する時間と料金設定はとの質疑に対し、循環には50分程度かかると考えている。また料金は、本運行の場合、100円を想定しているとの答弁がありました。
　委員より、想定される料金運行により、既設路線の乗降者が減少するおそれがあるが、その対応はとの質疑に対し、既設路線との競合を避けたルートを設定しているとの答弁がありました。
　委員より、バス停車場はできるだけ早い時期に設置し周知させるべきと考えるがとの質疑に対し、試験運行を行う上での利用見込み者数等の兼ね合いもあり、早期に行えるよう努めるとの答弁がありました。
　委員より、試行区間が２カ月で終了はどうか。延長はないのかとの質疑に対し、今回は試行運転であるが、本運行の場合は、陸運局の許可を取るのに３カ月かかるため、試験運行の結果で申請する時期が必要であるので、延長はないとの答弁がありました。
　次に、税務課関係でありますが、委員より、今回の委託で整備は完了するのかとの質疑に対し、地目不突合調査、家屋異動調査については、評価替えの年の前年に実施した航空写真映像をもとに行うものであるので、今後３年ごとにすることになるとの答弁がありました。
　委員より、今回、業者委託した理由はとの質疑に対し、従来、職員が行っていたが、画地調査、家屋調査は単純な作業であり、日数を要していた。この作業を業者に委託することにより、複雑多岐にわたる専門的な知識を要する固定資産税の評価事業に費やすことにより、適正な評価をすることができるとの答弁がありました。
　委員より、職員が行ってきたときの状況はとの質疑に対し、職員２名で２カ月間照合していたとの答弁がありました。
　委員より、今までの調査状況はとの質疑に対し、土地については５万筆、家屋は１万6,000棟について、一度にかつ短期間に調査・課税をしていたとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第68号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。
　以上で報告を終わります。