休憩を解いて会議を再開いたします。
　質問順位２番
　質問内容１．ＩＰ電話の活用で減税を
　　　　　　　２．健康づくりには指導者養成を
　　　　　　　３．障害者に対する計画は加齢に合わせて、更生施設の建設を
　質問者、花房由美子議員。８番。

　通告に従いまして質問させていただきます。
　最初に、ＩＰ電話の活用で減税を。すごい大きなことなんですけれども、ＩＰ電話のことはこの一般質問が始まりまして、長泉町の商工会関連のことでお話が出ております。先日の８月28日付の静岡新聞にこの近郊で活動をしている東海グループでもケーブルテレビ網を利用したＩＰ電話に平成15年春より参入するとの記事が載っておりました。インターネットの通信方式、インターネット・プロトコルという方法を使ったＩＰ電話は、通話料金が破格に安く、例えば加入しているグループ内では無料で通話ができ、国際通話や国内の遠距離通話なども３分間で幾らというような定額制で利用できると宣伝し、ＮＴＴやＫＤＤＩなどを初め、情報通信各社が参入してネットワークを広げてきています。
　利用方法としてはいろいろあるんですけれども、愛知県の大口町では、町内の全世帯と法人、公共施設にＩＰ電話サービス「ＢＢ　Ｐｈｏｎｅ」を本年５月から導入し、地域情報化推進計画「サイバータウンプラン」という名前をつけて進めております。この「ＢＢ　Ｐｈｏｎｅ」はヤフーのネットワークを用いたＩＰ電話で、通常の電話機を使うことができ、最初の費用、初期登録料は3,980円、ほかに月々のモデムレンタル料が690円で、基本の利用料というのが390円必要ということです。ＡＤＳＬを使い、国内や海外に対しても格安で通話ができ、ＩＰ電話同士の通信費は無料となるために行政からの連絡、庁内での利用などが無料となって、行政としては経費が節減されて、住民にとっては月平均各家庭で１万円の通信費が３分の１となったそうです。大口町の場合、全世帯の導入を図ったということで、住民が一律にその恩恵をこうむることができたわけです。ということは、これは形を変えた一律減税という見方もできるというような紹介をされておりました。
　最初にＩＰ電話についてどのように取り組んでいくのか、考えているのか。このＩＰ電話というものは非常に利用価値があると思うんですけれども、最初にその所見を伺いたいと思います。

　総務部長。

　質問にお答えします。
　今、御指摘のように、多くの情報・通信関連の企業がインターネットの通信網及び技術を使ったＩＰ電話のサービス業務へ参入し、まさにその競争は一段と激しくなってきております。愛知県大口町の例をいただきましたけど、ここの大口町が町内での電話通信料が無料になったのは、大口町というのはいろんな業者がある中で、町内に１つの業者のシステムしかないためだと理解しております。
　ＩＰ電話にはさまざまな形態があり、またＩＰ電話同士がすべて無料ということでなく、同じ業者、あるいは系列グループ内の加入者同士は通信費がかからないということであります。
　ＩＰ電話を可能にするのには、大容量の通信網、いわゆるブロードバンドの整備が必要不可欠ですが、そのための媒体として、議員がおっしゃられましたようにいろんなあれがあるわけです。光ファイバー、ケーブルテレビ、それと無線、そしてＡＤＳＬなどあります。光ファイバーは都市部のみ、またケーブルテレビは都市部か辺地、それとか離島など、国の補助制度を生かせる地域が先行しているのが現状です。
　御指摘の大口町の所在地というのは、名古屋の近郊という距離的にはそんな位置にありながら、情報環境においてはおくれていたというような状況があったと理解をしております。そこで、ソフトバンクという企業がモデル地域としてＡＤＳＬという技術を使ったブロードバンドを全町域で使用可能としたものだと伺っております。したがいまして、この地域において住民がＩＰ電話を利用するには、ほかに業者もございませんので、選択肢がないというような状況だということで、そのような理解です。
　長泉町の状況ですけど、大口町と違いまして、民間によるケーブルテレビの普及も早く、またほとんどの地域でＡＤＳＬの利用が可能であります。さらに、議員も御指摘のように、新たな企業の参入が計画されるなどＩＰ電話の加入は複数の企業のものを選択可能な状況となっております。長泉町に限らず、今後ＩＰ電話の利用は急激に拡大すると言われておりますが、大口町とこのような環境の違いから長泉町では同じような状況は生まれにくいのではないかと、そのような認識を持っております。以上です。

　８番。

　確かにこの地域はいろんなものが入り込んでいますので、ＩＰ電話の業者同士が提携をして、全部のＩＰ電話が無料で使えますよという時代にならない限り、大口町さんと同じような状況は生まれにくいのかとも思います。しかしながら、アメリカでは地域限定なんですけれども、そういうところでもう無料化が図られているようです。ですから、日本としてもそういう状況がそのうち来るのではないかと考えられると思います。
　それで、ＩＰ電話のいいところというのは、この本体がインターネットを利用していることです。ですから、商工会さんが利用したように、地元企業の競争力の強化ができる。住民は町内だけではなくて、世界から情報を入手することができるわけです。そして、自分から発信をすることもできます。ですから、いながらにしていろんな情報を得ることができるために生きがい対策になっていきます。メールのやりとりだとか、24時間いつでも、例えばゲームをやったり、コンテンツを楽しめます。長泉町では、もしかしたら必要ないのかもしれませんけれども、これからの遠隔医療、こういうことも可能性が出てくると思うんです。電子自治体はもちろんのこと、広報など長泉町からのお知らせ、そういうことが各戸に配信できて、例えばきょうこれからの予定があって、会議をいついつやりますけれどもどうぞ参集してくださいというお知らせを送るときも、その方たちからの出欠の確認なども簡単にできるようになる。きめ細かくアンケートを出して回収率がどうのというよりは確実に住民の意見を聞くことができる。そういうようなメリットも生まれてくると思います。町民が等しく恩恵をこうむることで出費が抑えられる。それが大口町さんの場合の減税という形になったんですけれども、長泉町民だから受けることのできる恩典というものをＩＰ電話を使うことによってつくり出せるのではないかと思うんです。それは、日々行政という、こういう仕事に携わりながら、世の中で開発されてきている機械などを駆使して、どうしたら住民にサービスができるだろうかということに日夜苦心してくださっている皆さん方に、よりよい使い方を工夫していただきたいと思うからです。
　先ほどのお話では、長泉町に導入というのは難しいよというお話でしたけれども、方法を変えた使い方というものの研究をしていくことは、もしＩＰ電話同士、各業者が全部相互に使うことが可能であり、無料になっていくとしたら、そういう可能性は広がると思います。やはり導入を考えながら検討をしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

　総務部長。

　お答えします。 　各家庭でＩＰ電話が利用できるということは、インターネットを利用できる通信環境が入り込むというようなことであると言えます。ＩＰ電話は、本来パソコン等でインターネットを利用している人間が電話という通信手段にもインターネットの利用を拡大するというものでしたが、インターネットはまだまだという家庭においても、電話という、御指摘のように経済効果もはっきりした、わかりやすい手段により、インターネットの利用環境の整備が促進するように考えることも一方ではできるわけです。今後、多くの家庭においてインターネットへの接続が拡大することで、行政としましては、サービスの提供の手段の拡大、地域住民にとりましては、行政サービスの利用方法・コミュニケーション手段の選択肢が広がるというようなわけでありますので、今後行政としましては、これを意識した施策の充実、拡大、スピード化に取り組んでまいりたいというふうに考えているのが長泉町のＩＰ電話の今後の利用の認識等でございまして、御指摘の一律にＩＰ電話の補助金というのは、いまだ考えていない状況です。以上です。

　８番。

　わかりました。まだ、相互間の利用が無料ではない状態ですので、ぜひ導入をということは強行に言えない、そう思います。ただ、このことに関する使い方や何かはこれからもぜひ研究しておいていただきたいなと思います。