最後の問題です。最後の教育委員会、お願いします。少人数学級の実現をということであります。私は、再三少人数学級の必要性を何回かこの議会で質問してまいりました。教育委員会には私の研究成果、研修成果として資料を提出してあります。教育長、読んでいただいたと思いますけれども、少人数学級の効果の問題であります。
　これは、埼玉県の志木市で25人相当の学級編成を行ったというところです。ここで立派な教育委員会のなぜ導入するのかということで冊子があります。内実を言えば、これは志木市の市長が選挙公約で少人数学級を実現しますということで当選しているので早速始めたという裏話もあるようですけれども、そういうことの中で少人数学級の必要性について、１つは児童・生徒の学習環境にゆとりを持たせ、学力低下などの保護者の心配を解消する。それから２番目には、教師にもゆとりを持たせ、一人一人に行き届いた教育ができる環境をつくる。そして、３つ目には、いじめ、不登校、学級崩壊、そういう今学校の中で起こっている問題などの防止をするんだと、そういうことから少人数学級を実行に移したということが言われております。この必要性については、こういうことだということはいろんな場面で報道もしますし、言われていることであります。この点について、まず教育委員会の見解を伺いたいと思います。

　教育長。

　お答えします。 　議員、少人数学級実現ということは今までずっと叫ばれておって、研究もされておる。そういう点では、私は非常に謙虚に耳を傾け、先般視察先の資料もいただきました。何回も何回もその中身を見ました。そして、私なりに今度は埼玉県の方へその中身を調べていただくように個人的なルートを使ってお願いもしてございます。
　そこで、３点、今、御質問がございました。一応、３点、通告のとおりにこの御質問に答えていこうかと考えますが、よろしゅうございましょうか。そういう中で、少人数学級の実現ということについては、40人を30人とか、あるいは25人というような数に引き下げることは本県ではいたしておりませんし、その県の学級編成基準に基づいて私どもは長泉町の学級編成をしていくわけでございますから、このことについては量的な引き下げはいたしません。しかし、第７次改善計画の中で進めておる少人数学級というものについては、本年４月１日から長泉町内でもスタートいたしました。と申しますことは、40人の編成のこの子供たちが生活する学級の集団は崩しません。しかし、その学習集団、今度は算数、数学というような学習をしていくときには40人を20人にも分けてやっていきます。したがって、少人数指導は現在進めておるということで、まず御質問はそういうことでございましょうか。私は今そうとらえて実施しておりますということで御理解をいただきたいと思います。

　12番。

　ちょっと新聞の記事を読ませてもらいますけれども、こういうことなんです。文部科学省の方針が変わったということで、公立小中学校での弾力的な学級編成を可能にするため、文部科学省が18日までに、これは７月19日付の新聞です。７月18日までに学校の設置者である市町村長が都道府県の基準に上乗せする形で自由に常勤教員の数をふやせるよう制度改正する方針を固めた。増員分の給与は、市町村が全額を負担することが条件だが、財源さえ確保できれば、国が制度化を見送った30人をさらに下回る少人数学級の実現も都道府県の基準に縛られずに市町村の裁量で可能になる。来年度の通常国会に関係法案を提出して、2004年度の施行を目指すという記事が載っております。教育長は、去年の答弁の中で、40人の定員を下回る学級編成が可能になったんだけれども、あくまでも40人の枠組みでいくんだということで、弾力性を否定するような考え方を述べられていると思いますが、今も変わらないのかどうか、その点を伺います。

　教育長。

　今も変わらないかという質問ですが、今も変わっておりません。その前に、今、新聞の記事のお話を申し上げられましたけれども、このことについて私は確かなものを持ち合わせておりませんが、今、国の動きとしますと、義務教育の教職員の給与、人件費は国庫負担法によって進められておりますが、そういう中で国の動きとしては、この国庫負担法を撤廃していこうというような動きがあるわけでございますが、この動きに対しては、私は真っ向から反対でございます。したがって、もっと端的に言うならば、国の基準は弾力をいたします。どうぞ地方分権で各設置者が費用を持ってやってくださいと、こういう動きが現在あるわけでございます。しかし、これは憲法にかかわるようなことになりますので、私はこのことについては反対をしていきたいということでございます。
　国のそういう動きの中で、今も３月と変わらないということを申し上げたのは、公立小中学校の学級編成は国の基準に従い、都道府県において基準を定めるという制度の基本は変わっておりません。そこで、都道府県の教育委員会の判断により児童・生徒の実態を考慮して、特に必要が認められるという場合には、国の標準により定められる１学級の児童・生徒は、生徒の数を下回る数を基準として定めることができるという、この制度改正というものは平成13年４月１日に施行されました。このことによって、議員が視察された、私がいただいた資料の埼玉県の志木市は25人学級でございましょうか。25人から29人の弾力的なことを埼玉県に申し出て、県の同意を得て進めておるというのが資料の中身でございますが、本県ではその形は、長泉町で編成をして県に同意を得たもので私は長泉町の編成をしておりますが、このことについては変わっておりません。したがって、私は３月と何ら変わっていないという点で御答弁をしたいと思います。以上でございます。