12番。

　次のテーマに入ります。
　次は、国保会計の健全化を問うということであります。今回、国保会計について再び、三度取り上げましたけれども、ここでの主眼は国保会計の健全化、安定化についてであります。しかし、つい先ほど臨時議会で保険料の引き上げが決定しました。そのことを無視して議論を進めることはナンセンスでありますので少し触れます。
　１つは、軽減措置として一般会計から5,000万円の繰り入れがありました。残りの不足分について税の引き上げが行われたわけでありますけれども、住民から税の引き上げをお願いしなければならない、そういう事態になった保険者としての当局の責任は何もないのかということであります。このことは、私は文教の委員会の討議の中でも、あるいは本会議の議論の中でも疑問に思ってまいりました。長泉町の国保を運営する責任者としての町長は、国保税を引き上げなければならない事態になったことについて責任を感じていないのかどうか、その点について伺います。

　住民福祉部長。

　お答えをいたします。
　保険者の責任ということでございますが、町としましては、国保の財政安定化のためにできる限りの努力をしてきたものと考えております。年々医療費が増加している中、医療費の削減をも視野に置いて保険事業を実施していました。健康を奨励し、健康な家庭づくりを進めるため、「健康家庭の表彰事業」の実施、むだな医療費を削減するため「多受診者等の訪問相談・訪問指導」、こういった事業の実施。それから、早期発見・早期治療のための「短期人間ドック助成事業」の実施、また国保連合会との連携によりまして「寝たきり予防訪問事業」の実施等、国保としての事業を実施してきております。
　また、国保税の見直しにつきましても、平成８年度の改正から６年を経過しております。この間も国保財政は非常に厳しい状況であるということは再三お話しをさせていただいたわけですが、町としましてもできる限り税率の増という事態を避けたいと考えておりました。しかしながら、国保が支払うべき医療費や老人保健の拠出金、介護保険の納付金等のことから今回の改正はやむを得ないものでありまして、保険者としての誠意を御理解をいただきたいと思います。以上です。

　12番。

　今、答弁がありましたけれども、保険者としてできるだけやってきたと具体的に幾つか挙げましたが、その結果、赤字になっちゃったわけでしょう。ということは、実質何もやってこなかったということと同じじゃないですか。

　住民福祉部長。

　赤字決算を打ったわけではございません。それから、結果的には単年度の実収支が赤だから何もしてこなかったと同じじゃないかというような御意見をいただいたわけですが、当然、対象人員もふえてきていますし、それなりの状況の中で、その場その場で予算も決算も含めて毎回御説明してきたとおりでございます。

　12番。

　そういう結果、被保険者である人間が、住民が負担しなきゃならなくなったわでしょう。当然、一言申しわけなかったという言葉があってもよかろうと思うんですけれども、町としていろいろ努力してきたけれども、結果、社会的情勢、状況、そういうことで負担をお願いしなきゃならなくなったという一言の説明もないじゃないですか。

　住民福祉部長。

　状況的には、私たちの町だけでなくて、全国的な傾向としてこういう部分にあると。それから、周辺でもそれぞれ見直しがされているという状況も含めて、こういう状況に陥っているというような御報告は常々させていただいてきております。以上でございます。

　12番。

　国保会計の最高責任者は町長でありますけれども、町長から一言住民の皆さんに申しわけなかったというふうに本当は謝罪をお願いしたいところですけれども、例えば引き上げは議会で議決しました。このことは事実です。しかし、１カ月過ぎた今、冷静になって振り返ってみると、いろんな反省点もあるわけです。あの引き上げがどうだったかという問題を含めていろいろな問題があると思います。
　例えば、これは私の例を挙げてまことに申しわけないかもしれませんけれども、私は今回の引き上げで８万9,000円、ともかく９万円近い引き上げがあるんです。私のところは60歳半ばの夫婦とそれから１人90歳老人のおやじを扶養しています。こういう３人家族、こういう世帯というのはどこにもある世帯だと思うんです。そういう中で９万円の引き上げが行われたわけです。このことが我が家にどういう事態を引き起こすかといいますと、おかずが１品減るという問題ではなくて、買い物の量を減らす、要するに消費の手控えです。これは家計支出の減少です。こういうことがこの地域に起こるわけであります。今、消費支出の伸び悩みというか減少で日本の経済は浮揚するきっかけを失っております。こういう事態はやはり国民の消費意欲を減少させている重要な１要因だというふうに私は考えるわけであります。だから、町のやったことは、国の景気低迷を長引かせる、そのことに貢献したというふうに私はひとつ皮肉を込めて逆説的に申し上げたい。
　国保税引き上げから１カ月たった今日、ちょうど補正予算の審議が始まりました。これから審議していくわけでありますけれども、13年度決算で繰越金が一般会計で３億3,800万円相当計上されております。先ほど申し上げましたけれども、今回の国保税引き上げの中で、国保会計に一般財源から5,000万円の繰り入れが行われました。考えてみますと、この時期、３億円以上の繰越金が出たわけでありますけれども、これを財源に国保税の引き上げをやらなくても済むような状態はできなかったのかどうか、その点を伺います。

　住民福祉部長。

　一般会計の剰余金の関係につきましては、さきに総務部長の方から財調の方に積み立てる法的な根拠等の説明をさせていただいたとおりでございます。

　12番。

　そういう法に基づいて処理をしたということなんですけれども、何とかしよう、5,000万円じゃなくてもう少し軽減措置をしようじゃないかという議論はなかったんですか。

　住民福祉部長。

　答申は全くゼロのスタートだったわけです。それで議論をした中で5,000万円という数字を今回補正で上げさせていただいたということで御理解いただきたいと。