日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．住民基本台帳ネットワークに不安はないか
　　　　　　　２．国保会計の健全化を問う
　　　　　　　３．少人数学級の実現を
　質問者、勝呂正和議員。12番。

　おはようございます。一般質問、最終日ですけれども、よろしくお願いします。
　今回の私の一般質問、３点について当局の所見、あるいは方針、そういうものをただしていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、住民基本台帳ネットワークに不安はないかということで質問をしていくわけでありますけれども、既に今議会でこの住基ネットについて２人の議員が質問をされました。私を含めて３人の議員が今回の一般質問でこの問題を取り上げたわけでありますけれども、この問題の関心の高さ、住民の中にこの問題の関心が高まっているという反映だろうと私は思います。既に質問を終えている２人の議員の質問にできるだけ重複しないように気配りをして質問をするつもりでありますけれども、もし同じことを聞いているということがありましても、議員としての権利で聞いているんだということで御理解いただきたいと思います。
　さて、私はこの住基ネットについて個人情報保護法がないもとで強行されたということ、あるいは個人情報が漏れる、それから不当に使用される、そういう危険性が避けられないということ、さらにすべての国民に11けたの番号を振り当てることへの国民的合意もない、そういう中で進められたということで、私はこれらの理由から反対であります。住民の利益を守る自治体として、これは参加すべきではなかったというふうに今も考えております。そして、今からでも遅くないから問題の起きる前にこれから離脱すべきだと、そういうことを強調したい。そういう立場で以下幾つかの質問をしていきます。
　まず、確認しておきたいと思いますが、これはまさにさきの２人の議員の方も触れられておりましたけれども、この住基ネットには２つの機能があるというふうに私は考えます。すなわち、このシステムの果たす機能であります。その１つは、国の行政機関等に国民の個人情報を提供する縦のネット。それから、住民票の異動やその広域交付などのために全国センターを経由して市長村間をつなぐ横のネット。この２つの機能を今回の住基ネットは持っているというふうに考えるわけであります。そして、全国センターに蓄積、管理されるものは、全国民の氏名、生年月日、性別、そして住民票コード及び付随情報のみとされております。これら４項目しか載せないのか。４項目だけだから大丈夫なんだというような回答があるわけですけれども、今回の住基ネットには４項目しか載せないのですか。

　住民福祉部長。

　お答えをいたします。
　前２人の議員からも御質問いただいて御答弁申し上げてありますように、４情報ということで御理解いただきたいと思います。

　12番。

　住民基本台帳がネット上に載るわけですけれども、住民基本台帳には、例えば本籍、医療保険や年金、児童手当、介護保険、それらの記号や番号、それから種別、そういう今まで住民基本台帳に載っていた13情報も載るわけでしょう。

　住民福祉部長。

　戸籍等の関係の部分は載ってくることはございません。

　12番。

　住所が移転して、ほかのところへ行って、転出して転入してといったとき、住民票をとる場合、年金とか児童手当、そういうところの番号とかがそれに載っているわけでしょう。

　住民福祉部長。

　当然、第２次稼働で動いていく平成15年の８月以降の話になろうかと思うんですが、まだ詳細でもちろん詰まっていない部分はあるわけですけど、この11けたのコードも現在の住民票では出さないということが基本となっております。

　12番。

　住基ネットの住民の不安に対する説得のために４項目だから問題はありませんよという説明をするわけでしょう。しかし、実際には、基本台帳ですから、今、私が言った13項目も載るんですよという説明を当然すべきじゃないですか。

　住民福祉部長。

　現時点で、あくまでも確認情報では４項目というふうに御理解をいただきたいと思います。それで、先ほどから話ししていますように、来年の８月以降、これを遠隔地での利用、こういった場合には当然カードの作成からパスワードからという部分が出てくるわけですが、まだ詳細にそこの部分までは示しがされていないわけですが、基本的には確認情報は４項目ということで御理解いただきたいと思います。

　12番。

　今、答弁がありましたように、実際にこれが使われるようになると、住民の皆さん、我々が移転、それから転入、そういうことが発生して実際に使われ始めると、この13項目が載るという答弁が今あったと思います。この住基ネットについて利便性ばかり強調されているわけですけれども、例えば住民票の交付件数、１年間にどのくらい全国で住民票が交付されるのかということでいきますと、年間で8,500万件ぐらいだと言われています。国民１人当たりにすると１年に１回あるかないかという回数であります。そして、住民票の写しを求める３分の１は金融業者、主にサラ金業者だと思うんですけれども、３分の１は金融業者が利用しているということであります。こういうことからいきますと、この住基ネット、便利になる便利になると、どこへ行っても住民票がとれるんだよというようなことで説明されておりますけれども、後で問題にしますが、実際には利便性より住民のプライバシーが裸にされる、そういうリスクの方が大きいのではないかというふうに思うんですけれども、当局はこの住基ネットが住民サービスの向上になるというふうに本当に思っておられるんですか。その点を伺います。

　住民福祉部長。

　先ほど確認をされた住民票の中で、戸籍の部分はあくまでも入ってこないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　それから、利便性という点につきましては、国が93項目、今いろいろな部分の確認情報をするというようなことを示しているわけですが、そういった部分ではもちろん利便性もあるだろうし、それから当然遠隔地、転勤等を含めていろいろ住所変更される方々については当然利便があるというふうに理解しております。