では、続きまして次の質問に移らせていただきます。
　「安全、安心なまちづくり」に法整備をということですが、ことしの３月の定例会でも１度、私もこの質問をさせていただきましたが、毎日次から次へと発生する凶悪な犯罪、犬がうるさいとか布団を叩く音がうるさい、このようなとても犯罪につながるとは思えない要因から殺人に至ってしまう。なんともやるせない心の貧しい世の中になってしまいました。犯罪件数は年々増加する一方で、逆に検挙数は減少する一方です。日本の治安低下はどこまで落ちるのでしょうか。防犯に対する感心の高まりは、身に迫るこのような危険を感じてのことでしょう。当町に防犯対策にすぐれたマンションの第１号が認定されることになっておりますが、これも防犯意識の高まりから来るものではないでしょうか。
　そのような中、今まちづくりといった環境設計に犯罪防止をつなげる手法が注目を集めております。これは、欧米で主流になっている防犯の考えですけども、５つのコンセプトをもとに建築、環境面、コミュニティづくりといった視点での新しい防犯対策の考え方です。
　まず１つ目は公園などでの祭りやイベントを開催し、町を見守る目をふやす社会的活動の発生ということです。２番目に共同活動のエリア、これは隣人同士の集いの場ということになります。３番目が犯罪者の移動予測、どのような地点で犯罪が起こり得るのか、この犯罪地図を通して予測をするということ。４番目に犯罪が集中しているエリアを限定し、そこを集中的に対策を行う。５番目に近隣やコミュニティの協定づくりなどです。
　先ほど、話の中にあった防犯マンションのように周囲を防壁で守り、監視カメラで防犯強化をするのが現在主流ではありますが、今述べたように、これからの防犯対策は過去の日本にあったような、向こう三軒両隣的な発想から来る地域のコミュニティを重視したまちづくりの考え方が主流になるのではないかということです。
　安全で安心なまちづくりはみずからの地域はみずからで守るという連帯意識が必要であり、災害、犯罪、事故、その他、町民の生活に悪影響を及ぼすような不安、脅威、危険を未然に防止し、町民が安心して暮らすことができるまちづくりを推進するには、町、町民、事業者が一体となっていくことが不可欠ではないでしょうか。
　町の第３次総合計画の実施計画では、さわやかで安全、安心なまちづくりにおいて、住民の安全、安心の確保のために多額の予算と多くの職員の努力がされていることが伺われます。また、防犯、青少年の健全・育成、防災、交通安全、環境美化などの住民の安全、安心にさまざまな取り組みがされ、それぞれが住民の安全、安心に大きく役立っていると思います。このような個々の事業、個々の組織が、安全、安心の確保という目標に向け進んでいるわけですが、町と町民の安全、安心がより強固なものにするため、個々のものを安全、安心という観点で一つにまとめる法整備が必要ではないでしょうか。
　安全、安心の確保には莫大な費用と労力が費やされていることを認識していただき、町民１人１人の協働がなくてはならないことを町民に自覚していただく意味からも、生活安全条例制定は必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

　都市環境部長。

　お答えします。
　ことしの３月の議会でもご質問がありました。掘内議員の今のお話のとおり、防犯あるいは防災、交通安全、環境美化などといった問題は、やはりそこに暮らしている皆さん、それぞれの皆さんが自分たちの問題としてまず自覚して、それに基づいて行動していただかなければ、やっぱり効果が上がらないというのが、これは一番もとだと思います。
　このため、現在まで、町でも明るいまちづくりの町民会議や、あるいは環境美化の推進協議会など、住民の皆さんが主体となった団体が、今言われるような問題について取り組みのきっかけとなるような運動などを提唱して、自主的な参加を呼びかけてきていることであります。
　議員の提唱されます生活安全条例の制定も、おっしゃられますように住民や行政の責務を明らかにして、１人１人の自覚を促す手段として以前にもご提案をいただいており、これは非常に重要な部分かなというふうに考えまして、既に研究をしているところであります。
　これまで進めてきております先ほど言いました自主的な団体等の行動や、あるいはそれ以外の施策、それぞれのあり方や、あるいは住民が自主的に参画できる方法など、やはり実効性のある具体的な方策が伴わなければ、条例の制定というところについては実のあるものにはならないと考えるものです。
　そういうような中で、今、議員おっしゃられましたように、よく言われる地域のコミュニティといいますか、地域の連携、かつてからに比べますと欠如、欠落しているところがあるという、その辺も住民の皆さんが、自分たちで自分たちの地域をつくるという考え方に本当に立っていただければ、そういうようなコミュニティの形成というのがまた図られるのではないかというような考え方もあります。
　いずれにいたしましても、この同様の条例につきまして、現在、県内では熱海市と小山町が制定されている状況でございます。そちらの方の実情も、こちらの方でいろいろ研究させていただいていきながら、この制定について検討していきたいというふうに考えます。

　２番。

　どうもありがとうございます。
　今回の私の今までの数々の一般質問、１つ１つの内容は違いますが、すべて住民の安全、安心につながっているものだと思います。また、今回の９月定例会の中での各議員の質問の中にも同様なことが言えるのではないでしょうか。
　条例制定が住民の防犯意識や安全、安心まちづくりへの意識の高揚に即つながるかは、先ほど部長がおっしゃったように不確定な要素はあります。しかし、安全、安心に対する目的、基本理念は町としてしっかりと考え、その目的、基本理念を軸に、安心、安全なまちづくりにかかわるすべての事業、組織を運営していかなければ、町民の期待にはこたえることはできないのではないでしょうか。体制をしっかりと整えておくことが、備えあれば憂いなしとなると思います。
　条例の発案権は議員、そして町長、住民、これは直接請求の場合ですけども、３者に限られていることは皆さんも御存じだと思います。総合計画の中や町長の思いの中にも、住民の安全、安心は重要な位置にあると思うのですが、条例制定について発案権のある町長のお考えをお伺いいたします。

　町長。

　それでは、今の掘内議員の御質問に町長としてお答えをさせていただきます。
　今お話しの出ました安心、安全なまちづくりは、まちづくりの基本であると考えます。私がことし７月に開かれた明るいまちづくり、青少年健全育成町民大会で述べさせていただきましたことに、犯罪防止、交通事故削減、青少年健全育成を進める上で共通のテーマとして社会モラルの向上を挙げさせていただきました。これは現代社会において問題となっていることの一因として社会規範の低下によるものが原因と考えるからであります。
　具体的には、犯罪と青少年非行の実態に見られるように、事の善悪の判断が甘いもの、交通事故にしても他人を思いやる心が希薄なものなど、社会に生活する上で最低限持っていなければならない規範に欠けていることが不幸な事態を招いていると思います。
　このことから、今後、こうした問題に取り組む上で、失われつつある社会規範を取り戻すための施策も念頭に入れて考えていきたいと思いますが、御提案による生活安全条例が今後の施策の実施にどのような役割を果たすのか、十分に検討させていただきたいと思います。以上、お答えとさせていただきます。

　２番。

　ありがとうございます。
　私、一般質問して初めて町長に御答弁をいただきまして、大変うれしく思っていますけども、今の形でやはり検討していくということですけども、やはり今後、長泉町、いろいろな形での施策事業、関連団体の組織の運営、すべての面においての安全、安心にかかわるものというのは数多く出されていくかと思います。やはり、そういう面での法的根拠というものが必要ではないかなと思います。ぜひとも前向きな検討をよろしくお願いいたします。
　以上をもちまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。