質問順位３番。
　質問内容１．シックスクール対策は万全か
　　　　　　　２．非常時のバリアフリーを
　　　　　　　３．住民からのクレームは迅速かつ的確に
　　　　　　　４．「安全、安心なまちづくり」に法整備を
　質問者、堀内　浩議員。２番。

　それでは、通告に従いまして順次質問をしてまいりますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　まず最初に、シックスクール対策は万全かということで質問ですけども、ことしになって学校や保育園、幼稚園などのシックハウス症候群についてのマスコミの報道が目立っております。最近の子供は、私たちの子供のころと違い、化学物質に敏感であり、そのまま放置しておけばシックハウス症候群が機縁となって化学物質過敏症になってしまうと言われております。
　例としては、高知県の中学校で昨年、新校舎から厚生労働省指針値の最大の５倍もの高い濃度のホルムアルデヒドが検出され、約半数の生徒がシックハウス症候群の症状を訴えたということが６月になって確認されたということです。また、大阪堺市の保育園で、ことしの３月、新築の園舎で指針値の12倍の濃度のトルエンが検出されたということも明らかになりました。また、同じ堺市の別の保育園に勤務していた保育士が４人、仮設の園舎が原因となったシックハウス症候群による労災認定がされたということが６月に確認されております。
　シックハウス症候群は、建材の接着剤や防虫剤、殺菌剤、防カビ剤などを機縁とする化学物質が室内の空気に揮発し、中にいる人に目まいや吐き気、皮膚のかゆみを初めさまざまな症状が起きるものです。シックハウスの原因となっているものは、建物に使用される建材以外にも施工に使われる接着剤などの化学物質はもちろん、床のワックス、植栽の農薬、プールの塩素など、学校であっても化学物質に触れる頻度も時間もかなりあるのではないでしょうか。
　一般にシックハウス症候群は、原因となる建物を離れると症状が軽くなることが多いようですが、症状がさらに進むと、わずかな化学物質にも敏感に反応し、深刻な発作に悩まされる化学物質過敏症へと進行してしまうということです。化学物質過敏症は、重度になると化学物質の全くない場所でないと生活できず、極めて限定された生活を余儀なくされ、社会生活がほとんどできなくなると言われております。この病気についての社会的認知度は低いため、患者や家族がさまざまな偏見や差別にさらされるケースも少なくないようです。
　このような状況を背景に、文部科学省は今年度、全国の小中学校の児童・生徒を対象に、化学物質過敏症の実態調査を実施する方針であることを報道などでされておりますけども、まず最初に、当町ではそういう形での児童・生徒を対象に化学物質過敏症の実態調査なるものを実施する予定があるのか。また、実施しているのか、その点についてと、町の児童・生徒の現状などがありましたらお聞かせください。

　教育部長。

　お答えいたします。
　ただいま質問のありましたシックスクールの関係ですけども、本年に入りまして学校衛生基準の一部改正が出されまして、教室等の空気環境測定が新しく改正で入った項目でございます。本年の４月１日から施行、適用という形になっております。
　今、ご質問の児童・生徒の実態調査の関係でございますけども、現在、その調査につきましての通知文書は、まだ町の方には届いてございません。県の体育保健課の方にも問い合わせをいたしましたけれども、今のところ予定をしていないというようなことですので、これからまだ文部科学省の方からどういう通知が来るかわかりませんけども、今後、県との連携をとりながら、調査の要請があれば実施していきたいと思っております。
　なお現在、長泉町の小中学校、幼稚園、保育園で、このような症状を持った幼児、児童、生徒がいるというお話は聞いていません。以上です。

　２番。

　どうもありがとうございます。
　このシックハウス症候群というのは、やはり新築のところで主に出る症状ということですので、現状の建物の中で起きていない以上、そういう症状は出ないのかなということはわかりました。
　今のに続きますけども、最近新築された聖心保育園、または南小のロッカーの改修、現在建設中の児童館、これらに対してのシックハウスに対する対策などは、町としてはどういう形でされているのかお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　シックハウス対策を講じたかという御質問でございますが、シックハウスの対策といたしましては、主にクロルピリホスを発散する恐れがある建築材料の使用禁止や、ホルムアルデヒドを発散する恐れのある建築材料の使用の制限を行うことが挙げられます。
　聖心保育園の場合ですけれども、本年14年２月に完成いたしましたが、設計の段階から有害な建築材料の排除や使用の制限に努めたと伺っております。また施設の完成後、この調査を実施したというふうな報告を受けております。
　なお、南小等のロッカーの改修工事につきましても、設計の段階で有害な建築材料を排除する方向で対策を講じております。以上です。

　２番。

　どうもありがとうございました。
　そういう形で万全な対策をなされているということを聞き安心いたしましたが、まだまだ今後、町内でも、前の方の質問の中でも竹原保育園の新設という形もありましたけども、今後またそういう形で新たな建てかえ、改修等が行われるわけですが、その都度、機械を使っての測定などの形で、しっかりと設計段階でそういう形で取り組めるような今後の対策というものを、どういう形で考えているかをお伺いいたします。

　教育部長。

　お答えいたします。
　学校、保育園、幼稚園の建てかえ、改修、また遊具等の購入については、今年度から先ほど申しました環境衛生基準が見直されましたので、ホルムアルデヒド及び揮発性有機化合物の空気中の濃度について、一定の濃度以下であるよう基準を設けられましたので、この基準を超えないように建築資材、用具について選定し、シックハウス症候群の過敏症の症状が出ないように万全を期していきたいと考えております。
　またなお、今後新築されます大規模な施設につきましては、施設が完成後、供用開始までにこのような検査をして、問題ないことを確認して使用をしていくということになると思います。
　また、既設の学校関係ですけども、今度の法改正で一度は調査をしなさいという形になっておりますので、その辺につきましては、こういう揮発性のものですので、夏場にやりなさいという指導が来ておりますので、来年度に向けてその辺の予算の方の要求をして、各小中学校、決められた基準で一度調査をする予定でおります。以上です。

　２番。

　ありがとうございます。
　実施をしていただけるということで、本当に過敏症になるような子というのはわずかな数かもしれませんけども、当人にとっては悩みの種となっておりますので、ぜひともそういう意味からも、万全な対策をよろしくお願いいたします。