次の質問に移らせてもらいます。２つ目の質問でございますが、商工会の地域電話普及促進に対する見解は、ということでございます。これも冒頭述べさせていただきました、ソフトインフラの関連ではないかと思いまして、取り上げさせてもらいましたんですが、商工会が、インターネットを含むＩＰ電話、先ほど申し上げました電話を、地域電話として地方の市町村にも普及を、ということで、会員や町民に環境整備の賛同を促しております。その内容は、情報技術の急速な進展で、既存電話料金より安いインターネット電話サービスが出回っていること、サービスが大都市圏からスタートしており、地方の市町村では通信手段の環境整備が不十分な状況であること、一定の数の希望者が集まれば推進が可能であること、地域振興を目指す経済団体の商工会が賛同者を集めることで実現されることなどとされております。もとより情報技術を活用して、町民や町に新しい有益な通信サービスが展開されることは大変よいことでございます。ただし、先ほどと一緒のことでございますが、当然それは町民や町が、関連する町民の方々の生活の中の問題だという立場で、町民の方に十分理解をしていただいて進めなければ成就しないというふうに思いまして、御質問をさせていただくことになりました。
　また、何回も言いますように、道路とか建物とかということとまた異なったインフラの一端になり得るだろうし、そういうことが、商工会というのは当然別の法人格でございますから、役員さんもおられますし、監査役、監事もおられるわけですから、当然一個の性格を持った法人格の経済団体ですので、その中に入り込んでどうのこうのということの点で御質問するわけではございませんが、補助金を出していることや、特に町民が、一体何だろうという、戸惑っていることもあるということから、今町で起きている、先ほどと同じ新たな社会の変化ということでとらえまして、関連する当局として、しっかりとした態度と実行をしていかなければと考えまして質問いたします。１つ目、先ほど冒頭申し上げましたような立場で、現在この事柄に対する御見解をお伺いしたいと思います。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　商工会のＩＰ電話につきましては、今小椋議員がおっしゃられましたように、商工会のひとつの事業の一端として取り組んでいこうというようなことは以前から報告を受けておりますし、内容につきましても、こちらの方も把握しているつもりでございます。そういうような中で、今の御質問のことにつきまして、事業の多少の中身を含めましてお答えをさせていただきます。
　商工会の全国組織に全国商工会連合会という組織がございます。これが全体を束ねているわけですけども、その連合会が、先ほど来お話のあります情報技術の革新に伴い、急速に市場が広がりつつあるネットワーク、インターネットですね、これを利用した、活用したＩＰ電話の普及、これを図ることによって商工会員同士の通信料を低くする、低くなるということ、これ以外に幾つかの情報社会の構築等、幾つかありますけども、１つはそういうメリットの見えるものということでのそういう理由としまして、今後全国の商工会、商工会というのは全国で約2,800ありますけども、全国の商工会の組織、母体を通じて広げていくんだ、この事業を進めていくんだという決議をまずされたということです。この決議を受けまして、まず長泉町の商工会がＩＰ電話推進モデル商工会として全国で一番最初、第１号の指定を受けて現在まで来ているという、そういう状況でございます。
　じゃ、この中でどういうような商工会の役割、あるいは実際に行う事業者の役割ということになりますけども、まず商工会の役割としましては、このＩＰ電話の普及促進に係るＰＲに係ること、ですから、具体的な施設整備等についての事業費を商工会で持つということではございません。それが１つ。次に、事業に伴う設備投資につきましては、これは、先ほどの連合会がその地域の特性に応じた専門業者を割り当てる、その業者が施設整備の方を行う、という２つの住み分けになっているということでございます。そういうような中で、現在町の中にも、既に10カ所のモデル事業所で通信テストを行っておりまして、おおむね100回線がこのテストのために加入しているという状況だということでございます。これが、商工会のＩＰ電話に係る、今までの考え方、進めている部分でございます。
　そこで、今、町の考え方はどうなのか、ということでございますけども、前段の御質問から出ておりますように、ＩＴ社会の構築、あるいは町も電子自治体を進めていくんだよという考え方で、こういう高度情報技術に関することは、これは大いに進めていくべきではないか、あるいは町としても既に、例えばインターネットのホームページを利用しながら広報等をしております。ですからこういう、このＩＰ電話の商工会の進める内容につきましては、インターネットがひとつ絶対必要な条件であります。これが進むことによって、例えば、町内のインターネットの利用者の普及も図れるということになりますと、町が媒体として各種施策の住民の皆さんに周知をし、あるいは協力してもらう等の中でも、当然大いに進めていける、一つのいい方法ではないかというような考え方が大きくはあります。
　なお、今度は具体的なことになりますと、その電話の料金が、現在使われているものよりも低くなるというような計画でございますから、ということになりますと、住民の皆さんの経済的なメリットもあるということで、このＩＰ電話そのものについては、町としましても大いに進めていっていただければいいという考え方でございます。

　４番。

　わかりました。インフラの構築、いわゆるＩＴ化に向けて、町の先端的な基盤ができていくということについては、大いに賛成であるということで了解いたしました。そこで、一昨日、地方紙の夕刊にこの関連の記事が大きく載っておりまして、皆さんお気づきだと思います。これには、「ＩＴ先取り、長泉指定」と非常に心地よい、我々にとっては、長泉がブランドができるような感覚で見出しもありますが、他方、もう一つの見出しには、「ＰＲ不足、普及は苦戦」というふうに載っています。たまたま昨日、八木議員からＮＰカードの状況についての御質問がありまして、商工会の関連のことがたまたま重なりました。しかも、きのうはＮＰ、きょうはＩＰで、両方ともＰがついているわけですけども、これはたまたまなんですけども、やはりＮＰカードにおいての現状の見込み違いの状況が今あるということでの苦しみもあるし、それに対しては助役も昨日、法人団体であるのだからそこの財源計画を見て、支援をしていくべきは支援をしていくという立場が表明されましたし、それとは別に、ＩＰ電話というのはこれからやろうとしていることですので、しかも、先ほど都市環境部長が言われましたように、町民全体にプラスになるかもしれないということで、これからスタートするということでございます。昨日のＮＰカード関連に基づいて、やはり、何とか今度はうまくいってもらいたいという気持ちがあるわけですけども、一方、情報技術、そして通信関係の流れが非常に激しい、競争が激しい、こういう時代でございます。二、三日もすると、また違う企業が、もっと安くてもっと便利なものを、というのをどんどん出してくる時代でございます。また、御承知のように、情報技術をベースにしたと言っても過言でない、ナスダックという、日本に証券取引の新しいものが生まれたと思ったら、あっと言う間にだめになってしまったというぐらいに非常に激しい背景があります。そういうことも見据えていきますと、やはり、商工会の方での独自の研究は当然ですが、町としても、やっぱり何らかのチェックをしていっていただければ、と思う立場で次の質問をさせてもらいます。
　先ほどの都市環境部長の中に若干出ましたが、今回の技術的な問題とか、品質的な問題、先ほどお答えが、モニターテストでは良好であるということでございますので、それは飛ばして進みますけども、もう一回ちょっと、じゃ、技術とか品質の判断は、どういうふうに当局としては考えておられて、そして今後、どういうふうに商工会さんに対応をしていっていただけるかを、細かいところがありましたらお伺いします。