日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．住民基本台帳ネットワークの評価を問う
　　　　　　　２．商工会の地域電話普及促進に対する見解は
　質問者、小椋紀勝議員。４番。

　質問させていただきます。当局の方からはよろしく御答弁をいただきますよう、お願いを申しておきます。
　世界じゅうの社会や経済のあり方を根底から変えてしまうという勢いのものが今、進展をしております。社会資産が道路や建物などハードの一辺倒だった時代から、ソフト的なものが社会のインフラになりつつあります。その中で、強烈に我々の生活の中に入り込んできているものが情報技術、いわゆるＩＴと呼ばれているものだと思います。
　今回、私が質問項目といたしました２つの事柄は、住民基本台帳ネットワークのシステムの関連、それからインターネットを駆使したＩＰ電話、インターネット・プロトコルと呼ばれていますけども、いわゆるインターネットを使った電話ですね、この２つのことを御質問させていただくわけですが、このいわゆるソフト的な情報技術というものが、我が町にも必然的に、いよいよやってきたというふうに私はとらえております。
　略称住基ネット、住民基本台帳のことを住基ネットと呼ばせていただきますが、住基ネットは電子自治体の実現に不可欠な基盤となるとして、稼働後ちょうど１カ月、総務省は、混乱もなく順調に稼働と安堵しています。ただし、県内の各自治体の担当者の声は、システムの運用よりも苦情の対応に追われたと、国がネットの利点を明確に説明をしていてくれたら、こんなことは少なくて済んだのにと、多くの担当者の声があったということを報道がなされております。世界に目を向けますと、電子政府あるいは電子自治体に向かっている国、そしてそれ自体が非常にスムーズにいっている国を見ますと、カナダ、シンガポール、イギリスですが、この国々はそういう電子化をしていく考え方を国民に説明する努力を非常に注力した結果、スムーズにいったと言われております。新たな技術や新しい理論的な枠組みが変化するとき、最近こういう状況をパラダイムシフトと呼ばれていますが、新しい枠組みが出てくるときには市民の戸惑い、あるいは心理的な動揺というのが起きやすいものでございます。利便性とリスクをきちんと説明して、そのバランスを納得してもらうことが必要だと思います。長泉町でも、町民の皆さんが戸惑わないように、当局は説明をしていくことが必要だと思います。
　そこで、第１の質問の、住民基本台帳ネットワークの評価ということでお伺いいたします。既に昨日、一般質問の冒頭の初日から、八木議員さんからこの件に関して全般にわたる御質問がありまして、さらにきょう、あすも同様のテーマで質問が通告されております。皆さんの関心が高いことをあらわしていることだと思います。昨日の質問・答弁に重複しないように、ほかの角度から御質問いたします。私の通告いたしましたのは９項目ございまして、そのうち既に昨日答弁されている項目が、１つ「プライバシーの保護について」、２つ「セキュリティー、安全性の確保は」、３つ「稼働後の町民からの問い合わせ、内容、件数は」、ということが既に昨日、細かに御答弁いただいておりますので、貴重なお時間でございますので、この３つは省かせていただきます。
　さて、８月５日、全国で６の市区町、約400万人が参加を見合わせ、そういう事態の中で住基ネットの稼働が発車したわけでございます。個人情報保護法案はいろいろと問題になっておりますが、継続審議で、秋の臨時国会で本格化の検討が行われるというふうになっております。全国民に11けたの番号をつけて、住民票コード、氏名、生年月日、性別、住所、そしてそれらの変更履歴の合計６情報を、市区町村から都道府県経由で地方自治情報センターのデータベースに蓄積すると。行政機関はそれにアクセスして本人の確認をすると。児童扶養手当や共済年金の給付など、今後とりあえず93の手続について、順次住民票の写しの添付が不要になりながらスタートしていくということでございますが、この住民基本台帳ネットワークの稼働がなされたこと、そして、また今後これをもとにしたいろいろな展開が進んでいくと思いますが、このことに関してまず、町長、評価をどういうふうになされているかをお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

　町長。

　改めまして、おはようございます。
　一般質問第２日目ということになりますが、本日もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、ただいまの小椋議員の、住民基本台帳ネットワークの評価を問う、町長の考えは、ということでございますので、お答えをさせていただきます。
　住民基本台帳ネットワークシステムは地方公共団体共同のシステムということで、電子政府、電子自治体を実現するための基盤となるシステムであると認識しております。住民基本ネットへの参加を見送った自治体もありましたが、長泉町としましては、法律に基づき参加したわけでございます。よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。

　４番。

　ただいま、我が長泉町の町長から、このシステムの、住民基本台帳ネットワークの意義と、それから町のとらえ方、はっきりとお聞きしましたので、その判断をされているということで進めていきたいと思います。
　11けたの番号ということで、国民総背番号制というふうなことで、メディア等でいろいろな文化人と称される人たちが酷評をしておりますが、この11けたの番号がついたということに関して、また、メディアではそういうような声もあるということに関しまして、若干、三面記事的な質問になりますけども、どんなふうにお考えかをお伺いできればと思いますけど、よろしくお願いします。