次に、自律型経済圏形成と経済特別区問題を問うということで質問をいたします。
　このところ全国的に経済特区問題がにわかに注目をされております。国におきましては、経済活性化策の目玉といたしまして、地域限定で規制を緩和する構造改革特別区構想を打ち出し、８月初めに説明会を行い、特区案を募集し、８月30日で締め切り、関連法を秋の臨時国会で成立をさせ、法施行後に正式申請を受けつけ、実現の可能性を重視して審査を行い、来春にも特区第１号が誕生するといったスケジュールと伺っております。
　締め切りまでの検討期間が約１カ月間と短かったわけでありますけれども、応募は似通ったり、具体性の乏しいものも多かったものの、新聞紙上ではおおよそ300件、先日のＮＨＫのニュースあたりを見ますと、駆け込みが大分ありまして、480件ぐらいあったんじゃないかというような報道もされております。これは、全国から、ほぼすべての都道府県と政令指定都市、企業、大学、また、市町村から構想・提案が出されまして、静岡県からは、熱海市の温泉療養などの６構想が提案をされております。その中には、当長泉町を含む富士山麓周辺地域８市12町１村を想定地域とした先端健康産業集積特区も申請をされております。
　この先端健康産業集積特区は、あす９月６日に、長泉町に開院をいたします静岡県立静岡がんセンターを中心に、最先端医療医薬産業を中心とする経済特別区をと、静岡県が国に申請をしたものでありますが、わが長泉町でも平成13年度に国土交通省の委託事業といたしまして、静岡がんセンターを核といたしました自律型経済圏の形成と都市整備に関する調査を実施し、このほど調査報告にまとめられております。
　町のさらなる発展のためには、こうした県の動きに対しまして、素早く積極的に連携をしていく必要があると私は考えておりますが、まず町が調査をいたしました自律型経済圏の形成と、県が国に申請をいたしました構造改革特区構想の経済特別区との整合性はあるのかお伺いをしたい。
　また、最先端医療医薬産業を中心とする経済特別区申請の県の動きに、町は積極的に連携をしていく考えがあるのか、所信をお伺いをいたしたいと思います。

　総務部長。

　お答えします。
　３点の質問だと思います。一括で順序を追って説明をいたします。
　まず、構造改革特区、これは何ぞやというようなことからちょっと説明します。
　平成14年、ことしです。６月25日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する2002」を踏まえて、経済の活性化を進めていく施策の一貫として、こういうものが上がってきたわけです。内容としては、進展の遅い分野のいわゆる規制改革を、地方の自立性を最大限尊重する形で進めるものでありまして、こうした地域限定の構造改革を行うことで、地域の特性が顕在化したり、特定地域に新たな産業集積をするなどによる地域の活性化をにらんだ動きであります。
　また、この経済特区は、これまでの、いわゆる国がいろいろと地域振興立法を定めておりましたが、これは国が定め、地方公共団体が応募するというような国主導の施策であったわけですけれども、これらと違いまして、今回のこういう特区は、地方公共団体が自発的の意思により事業を計画実施するというような政策的に大きな違いがあります。そこには、自治体がかなり責任を伴うものでありますけれども、そういうような経済特区というようなことです。
　町としましても、日本一のがんセンターを目指す静岡県がんセンターが開業され、また、同敷地内に研究所も建設が決定されております。このような大きな核となる施設が整備される当地域におきましては、これを最大限生かし、医療、医薬を初めとした健康産業の集積をにらんだ活力あるまちづくりを進める上で、まさに絶好の時期での政策転換であると認識をしております。
　この構造改革特区につきましては、今、国では、地方公共団体の提案を整理し、政府における特区実施に向けた方針の決定や、必要な法令等の案を立案する準備段階であると伺っております。御質問にありましたように、今回８月30日の締め切りとされた提案は、今言ったように、国の構造改革特区のいわゆる法制化です。制度設定に当たっての基礎資料として、各地域の地域特性に応じてどのような事業を各地域、自治体が構想しているのか、当該実施のためにはどのような規制が今ネックになっていて、どういう特例が必要となるのか、それと当該規制改革を実施する場合は、地方公共団体としてはどのような代替案、規制改革といろいろなあれが、いわゆる相反するものがあります。いろいろな環境問題だとか、そういうものの場合、こういう規制改革をした場合には、申請した自治体はトラブルが想定されますので、どういうふうに処理をするんだと、それらのことなどの、要するに情報収集を目的に実施されたものであります。したがいまして、本提案は、実施にどこの地域を特区にするかという判断を直接今回の30日は関係するものではないとされています。実際の特区の対象については、国がこれから定めます法令の施行後、法の手続にしたがって、地方公共団体が国に申請することになります。
　また、御指摘の、このような経済特区の状況の中で、静岡県の状況の質問ですけれども、まさに御質問者が言われましたように、静岡県におきましては６つの特区を想定した特区構想が国へ提案されています。
　まず、県からは４つですけれども、１として、我が長泉町も関係いたします医薬などの健康関連産業の発展と研究促進を目指すいわゆる先端健康産業集積特区が第１番目です。２番目の特区として、浜松地域を想定した先端技術の研究開発などをねらう光技術関連産業集積促進特区、これは３市２町が絡むそうです。３番目として、清水港周辺における国際港湾交流特区、静岡・清水・焼津地域のお茶やミカン、駿河湾深層水などの機能性食品関連産業の発展を目標とする創造促進型経済再生特区というような４番目の県の申請ですけれども、それが県からの申請。
　それと、また、御指摘にありましたように、そのほか２つ、静岡市と清水市は有度山一帯の観光化を促進するための山頂開発の規制緩和を要望する都市近郊型エコツーリズム推進特区、もう一つは、熱海市では、温泉療養を健康保険適用とする温泉療養特区を提案したというふうに県からは聞いております。
　長泉町を含む８市12町１村の想定区域における先端健康産業集積特区では、県が具体的な規制の特例措置としては、１番目として、治験審査体制の整備、２番目としては、臨床研究の早期実施、３番目、地方公共団体から国立大学等に対する寄附金等の禁止規定の緩和、４番目、臨床修練制度の適用拡大と手続の迅速化、５番目としては、外国人研究者の在留期間延長、６番目としては、大学等の新増設に関する設置基準の緩和、７番目、最低資本金規制の緩和、８番目としては、公益法人の株式保有等の緩和、以上の８つの項目について要望しております。
　個別の特区要件としては、具体的な民間企業の参入が想定されるなどの、いわゆる計画の熟度が求められ、また、今後の申請に当たっては、民間のいわゆるニーズや意見を十分踏まえるべきという留意点が示されております。わが町で、平成13年度に行いました自律型経済圏の形成と都市整備に関する調査では、具体的な土地利用を掲げたり、集積すべき具体のいわゆる業種、進出企業等が決まっておりませんので、まだ踏み込んだレベルには至っておりません。したがいまして、現在のところ、県が想定しました規制緩和を超える具体的な規制項目を提案することができない状況であります。この制度の動向に今後とも注意し、県と連携を図りながらがんセンターを生かした長泉町の検討を深めてまいりたいと、このように思っています。
　したがいまして、御質問のこの整合性というのは、まさにかなり合っていると思います。それと、県とも連携をし、今後も調査をわが町は続行するわけですので、いわゆる具体的な行う事業、実施時期、実施に至るまでのスケジュール等が示されていないといけないというようなこと、それと民間企業、関係団体が十分調整されていること、そういうような近隣市町との連携はどうなのかとか、いろいろな具体的に、ここのあれがまだ申請を県がした段階ですので、国がここの地域を特区にするかしないかは国が定めることで、もし定まった場合は、各自治体、事業主体は自治体ですよというようなことですので、長泉にもそういうものが来ると思います。ただし、今、言ったように、これから具体的な申請を、もし特区になった場合のかなり明確な熟度が求められていますので、ただしそういう時期が来るだろうと思っていますので、積極的に動向を注意しながら進んでいきたいと以上に思っています。以上です。