日程第１．これより一般質問を行います。
　質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。

　質問順位１番。
　質問内容１．商工会の噂の真相は
　　　　　　　２．下土狩文教線の全線早期開通を
　　　　　　　３．自律型経済圏形成と経済特区問題を問う
　　　　　　　４．小中学校の普通教室の冷房化を
　　　　　　　５．住基ネット問題を問う
　質問者、八木秀英議員。17番。

　まず初めに、商工会のうわさの真相はということで質問をいたします。
　長泉の商工会をめぐって、さまざまなうわさを聞き及んでおります。厳しい事業環境のもとで、より多くの集客を見込んで始めたＮＰカード事業が不振と悪化の一途をたどり、その結果、年初に見込んだ事業を下方修正し、大変厳しい状況に至っているのではないかと心配する声を伝え聞いております。
　商工会には、その活動に期待をして、多くの中小業者が加入しております。加入者にとりましては、よりどころか、あるいは命の綱と言っても過言ではなく、もしも仮に商工会が破綻するようなことになったら、一大事であります。商工会は、町の行事へ積極的に参加するなど、町のために協力・努力を惜しまず、商工会と町は、今日まで、お互いによい関係を保っていたと思います。今後も、今までどおりにお互いのよい関係が保てるように、そして、商工会が破綻するようなことのないように、消費者である町民にとりましても多大な影響のある問題でありますので、町は可能な限り最大限の支援をすべきであると私は考えます。
　商工会は、町の補助金対象団体となっております。商工会の深刻なうわさにつきまして、町は調査を行ったのか、行わなかったのか。行ったとするならば、うわさの真相はどのようなものであったのか、仮にうわさどおり深刻な事態であったとするならば、町の責任は大変重いものであります。
　町当局は、商工会の事業の悪化を把握していたのかどうか、知りながら事態を放置していたのか、何か改善策を講じてきたのか、町は今後どのような支援を考えているのか、以上、今日の状況に至るまでの町当局の認識、また今後の対応、改善策などと所信をお伺いいたしたいと思います。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　うわさというのは、現在進めておりますＮＰカード事業に係ることだというふうに思われまして、それを前提にしてお答えをさせていただきます。若干この事業の経過も含めて御説明、あるいはお答えをさせていただきます。
　ＮＰカード事業、これ、長泉ポイントカードでございますけれども、この事業につきましては、衰退しております町内の商店街、あるいは商業の活性化を図るために、平成11年度に準備会を設けまして、事業に向けての方向づけの検討をいたしました。さらに、平成12年度には、実施のための実行委員会の組織を設けまして、同年、要するに平成12年６月から商店街等活性化先進事業として事業に着手をいたしました。具体的には、平成13年１月から３月までの期間を準備期間に充て、これは本稼働前の準備に充てまして、平成13年４月から事業が本格的に稼働したものでございます。
　この事業は、町内の消費者の多くが、町の中というよりも町外の商店、あるいは大規模店舗に流れている現状をかんがみまして、商店街が地域と密着しているという特性を生かして、集客力の強化や、それ以外の大型店との差別化、特性を図る事業として行ったものでございます。
　商店街を初めとする地域経済の活性化対策といたしまして、この商工会が行う事業について、町といたしましても大変大きな期待のもと、事業の準備段階から事業実施に至るまで必要な助言はさせていただきましたし、事業に伴う財政的支援を行ってまいりました。この財政的支援というのは、平成12年度に行いました導入時の補助ということでございます。
　事業が本格的に動き出しました平成13年４月からは、この事業を推進するための、要するに、このカード事業に加入する店、加盟店をふやす、要するに増強する、あるいはカード会員による消費の増加を講じるためにカード会員をふやすように等の指導を行うとともに、町といたしましても、町の主催する産業祭、あるいは町民体育大会等、幾つかのイベントの中で会場を提供する、あるいはそういうイベントがあることを広報紙でＰＲする等を、町としても協力を惜しまず進めてきた状況でございます。
　特に、このカード事業の運営に当たりましては、当初予定として、商工会において事業立ち上げを行い、その後は商工会から加盟店による組合を設立して、組合事業として自立していくことが前提計画でございました。
　まず、当初目標として、加盟店としましては100店舗の加入、あるいは売り上げにつきましては、収支の分岐点である月当たり7,000万円以上の売り上げを見込み、事業がスタートしたわけでございます。事業としての採算性を確保し、安定した事業運営が図られることが当然ながら最優先でありました。実質的な初年度であります平成13年８月に、これは隔年行っております商工会に対しての町と県の指導監査をとらえまして、事業運営に係る指導の機会をとらえては、カード事業の拡大、あるいは定着を指導方針として今まで進めてきたわけでございます。
　しかしながら、事業の実態の進捗といたしましては、加盟店舗数にありましては、平成13年８月、この時点で86店舗、これが結果的にはピークでございました。また、売り上げにありましては、平成13年12月にピークを迎えた後は、低迷の状況でございます。こういうような状況がある中で、当初予定しておりました組合設立も、加入店の出資同意が集まらずに、このカード事業は不振の状況に至っているわけでございます。
　こういうような状況を踏まえた上で、町としましては、事業の低迷による商工会そのものの財政の運営、あるいは悪化を懸念し、ことしの５月に商工会の総会が開かれましたその時点で、平成13年度の決算の報告等がなされたわけですけれども、その後に、カード事業の方向性について何がしかの見直しをしなければならないのではないかというようなこちらからの助言も行い、あるいは商工会みずからがＮＰカード事業に対して、今までと違ったやり方でしていく検討も具体的になされたものでございます。
　現在、先ほど言いました計画どおりに進まないというような状況の中からですけれども、事業の実施、要するにスタート時に投資されました事業費にかかる債務の返済を含めまして、商工会財政は厳しい状況となっております。
　そういうような中で、町としましては、商工会の会計といいますか、中身について実態を把握するように努めており、また、商工会がみずからの組織として、どのようにこれからしていくかという具体的な改善策を求めている状況でございます。
　今後につきましては、その具体策が現実的なものとして対応できるような計画が示されました段階で、町は、これもひとつ関与します県、あるいは商工会連合会とも協議、強調した上で指導を行っていきたいというふうに考えております。