次に、建設環境委員長から審査結果の報告を求めます。建設環境委員長。

　ただいま議題となりました議第62号　平成14年度長泉町一般会計補正予算（第１回）に関する当委員会における審査の経過と結果について、その内容を御報告いたします。
　当局の補足説明を受けた後、質疑に入りました。
　初めに、清掃事業所関係でありますが、委員より、ごみ再資源化事業の委託料が当初見込みの３倍となるのは、当初見込みが甘かったのではないか。当初見込みの根拠を説明されたいとの質疑に対して、当初では、既に収集していた再生ごみの実績が、平成11年度99トン、平成12年度107トンあり、その約３倍の282トンを見込んだ。４月から毎週水曜日にプラスチックごみを収集し、１回で16.57トンを収集、年間52週で約858トンとなる。今回、年間収集量を約850トンと見込み、そのため予算に不足を来すために補正をするものでありますとの答弁がありました。
　委員より、埋め立てごみのごみ質調査を行ったようだが、プラスチックごみの量を算出するために行ったのではないのかとの質疑に対して、昨年７月に埋め立てごみのごみ質調査を行い、その結果、埋め立てごみの中に、容積で約33％の容器包装プラスチックなどが入っていたことなどから、当初予算には、再生ごみの約３倍の収集量を算定したものです。初めての事業でもあり、結果的には当初の見込みが不十分で、予算に不足を生じることとなったとの答弁がありました。
　委員より、今回の予算は、圧縮とこん包までのようだが、その後の処分はどうするのかとの質疑に対して、次年度から、容器包装リサイクル協会へ処分を委託予定である。処分費用の８％を負担することで、１キログラム当たり６円56銭かかり、平成15年度には、平成14年度分も含め、1,115万2,000円かかる見込みであるとの答弁がありました。
　委員より、平成14年度に圧縮こん包したものは、リサイクル協会に引き取ってもらえないのか、またどのように保管しておくのかとの質疑に対して、リサイクル協会へ処分を委託する市町村、分別計画の見直しが今年度のため、来年度から５年計画でリサイクルできるように、現在、県と計画の協議をしている。ことし圧縮こん包したものは、ビニール袋で包み、焼却場、埋め立て場敷地等に一時保管しておき、平成15年度に、平成14年度分と平成15年度分と合わせて、順次リサイクル協会に引き渡していく予定であるとの答弁がありました。
　委員より、リサイクル業者が倒産した場合はどうなるのかとの質疑に対して、既に行っているペットボトル処理と同様に、プラスチックごみの引き取りは業者ではなく、容器包装リサイクル協会と契約を締結する予定であるとの答弁がありました。
　委員より、埋め立て場建設事業でＰＦＩ方式を導入しようとする理由はとの質疑に対して、ＰＦＩは、箱物をつくって維持管理することが主体となっているが、北海道で埋め立て場の建設にＰＦＩ方式が導入された例がある。その事例でのＰＦＩ可能性調査の結果、財政負担額が約９％縮減することが期待できることにより、ＰＦＩ法に基づく特定事業として選定された。その後、総合評価、一般競争入札の結果、予定価格を大幅に下回る価格で落札され、現在建設に入っている状況です。当町でも埋め立て場建設に当たり、従来方式とＰＦＩ方式とを比較検討するため、ＰＦＩ可能性調査を実施するものであるとの答弁がありました。
　委員より、当初予算ではなく、なぜこの時期にＰＦＩ可能性調査を行うことになったのかとの質疑に対して、４月からのごみ分別方法の変更により、埋め立て場に搬入されるごみの減量が進み、さらに延命化が図られることになったため、新たな埋め立て場建設に当たり、ＰＦＩ方式の導入について、研究検討する期間がとれることになり、ここで補正するものであるとの答弁がありました。
　委員より、ＰＦＩ可能性調査の内容はとの質疑に対して、調査の内容は、1)従来方式の設定、2)ＰＦＩスキームの検討、3)市場調査、4)バリューフォーマネー、5)ＰＦＩスキームの確定、そのほかＰＦＩ適用の可否判断のための資料作成等であるとの答弁がありました。
　委員より、業者の選定方法はとの質疑に対して、ＰＦＩ実施の実績のあるコンサルタント業者のうち、当町に入札参加願いが出ている業者により入札で決めていきたいとの答弁がありました。
　委員より、指名参加願いが出ているのは何社かとの質疑に対して、現在、参加願いが出ているのは３社であるとの答弁がありました。
　委員より、ＢＯＴ、ＢＴＯなど、どのような事業類型で行うのかとの質疑に対して、建設から維持管理を含めて、町として有利となる方法を検討していきたいとの答弁がありました。
　委員より、ＰＦＩ可能性調査の結果が出るのはいつかとの質疑に対して、ＰＦＩ導入の可否は、平成15年度当初予算編成時までに判断したい。調査の結果については、公表していく予定であるとの答弁がありました。
　委員より、ＰＦＩを取り入れるために、当局はどのように検討してきたのかとの質疑に対して、ＰＦＩについては、国が進めている事業であり、町でも昨年度から事業課を対象に研修会を行ってきた。今回、埋め立て場についても前例があるということで、可能性調査を行いたいとの答弁がありました。
　委員より、ＰＦＩ導入を慎重に検討すべきであり、今回補正のＰＦＩ可能性調査費を見直しする気はないかとの質疑に対して、ＰＦＩ事業は、埋め立て場建設事業も含めて、全国で約40事例があり、多くの実績を生んでいる。町としても、慎重に検討してきたものであり、ＰＦＩ可能性調査費につきましては、補正予算案どおりに事業を進めていきたいとの答弁がありました。
　次に、産業環境課関係でありますが、委員より、この利子補給要綱の内容はとの質疑に対して、南駿農業協同組合によるＢＳＥ災害緊急対策資金は、融資限度額が500万円、利率年0.65％であり、その利子を補給するもので３軒分の補正額を見込んだとの答弁がありました。
　委員より、要綱による期間と対象軒数はとの質疑に対して、期間は平成24年３月末日までの10年間で、対象農家は13軒であるとの答弁がありました。
　委員より、このほかに支援策はとの質疑に対して、国の制度では大家畜経営維持資金があり、１頭当たり15万円、肥育頭数により貸付額が決定するのがあり、この資金には、県が利子補給する。このほかに、県信連が定めた県農協災害対策資金があり、生活資金に300万円、運転資金に300万円、計600万円の資金があるとの答弁がありました。
　委員より、大家畜経営維持資金はどれぐらいの規模なら融資を受けられるのかとの質疑に対して、おおむね50頭以上の経営農家が対象になり、町内では10軒であるとの答弁がありました。
　次に、工事管理課関係でありますが、委員より、東名跨道橋10橋の耐震補強実施予定年度はどのように計画していたのかとの質疑に対して、東名跨道橋に対する耐震判定が出ていなかったので、平成14年度が２橋、そして平成15年度と平成16年度にそれぞれ４橋を実施する計画であったとの答弁がありました。
　以上で質疑を打ち切り、討論に入りましたが、討論もなく、採決の結果、議第62号は全会一致をもって原案どおり可決決定いたしました。以上で報告を終わります。

　これより議第62号の委員長報告に対する質疑に入ります。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　これより討論に入ります。 （「なし」の声あり）

　討論なしと認めます。
　これより議第62号に対する採決を行います。本案に対する委員長報告は可決です。
　本案は、委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）

　挙手全員であります。
　よって、議第62号は委員長の報告のとおり可決されました。