それでは、今１点目と２点目を引っ繰り返したものが終わりまして、１点目の方の市町村合併問題を問うというところに入ります。この質問においては、初日の日に小椋議員の方から取り上げられました。私は長い間、この広域行政の問題、もしくは市町合併に対しまして、機会あるたびに町長の姿勢というものをただしてきたこともありまして、その流れの中で今回違った観点で、もう少し突っ込んだ話で今回は質問をさせていただきたいと思います。
　折しも、今ちょうど私も総務委員会でありますが、所管事務調査において総務委員会が審議中でございます。その進行の部分にはさわらないように質問を進めていきたいと思います。市町合併の変遷というのは、御案内のように大きくとらえまして、３つの変革からなっているというふうに言われます。第１には、明治22年に明治の大合併というと言われる市町村施行に伴う各町村自治体を300から500個の規模とした行政単位を形成させた、全国７万1,314という町村を１万5,859の市町村に、約５分の１に減少した時期が第１点だと思います。次に、昭和の大合併と言われるのは、戦後の教育、消防、警察、福祉、保健等の事務が移管をされまして、そのことによりまして、合理化、能率化を求めて形成をされた昭和28年から36年にかけた大きな市町村変化によりました3,472の町村に集約をされた、約３から４分の１に減少し、現在に至っているという経緯であると思います。
　そして、平成14年までにそれぞれの協議、検討の中で、現在は3,223という市町村となっていることは御承知のとおりであります。そして、近年の動きの中で、いわゆる平成の大合併というのが動き出していること。これはもう察しのとおりでありますけれども、その大きな変化は、国・県を初めといたしまして、近代自治体の運営による行財政の圧迫が大きな要因と考えていいと思います。また、情報化時代の急進的な進化によりまして、住民ニーズの多様化、また、各行政区境の意識感覚の革命など、一行政区内の行政サービスも限界になったのも理由の一つと考えるわけであります。今現在、国の法律、いわゆる市町村の合併の特例に関する法律、合併特例法でありますが、この制定によりまして、2005年の３月までに時限立法による法律に基づいて、さまざまなあめとむちの内容による、全国自治体を、今の小泉さんは構造改革の一端として自治体の数を全国で1,000にしたいという目標があり、この案をまとめられているわけであります。約３分の１にしたいということでありますね。極論の方は５分の１ぐらいに、約600ぐらいの自治体にすべきであるという表現の方もいるわけであります。
　さて、このように全国の動きが平成13年、14年、15年とこれから活発になるにつれて、我が静岡県のことを見ますと、静岡県の中の我が長泉町という懸念に現在駆られるわけでありますが、今長泉町自身はがんセンターのお話をちょっとしましたけれども、全国的にも非常に注目を浴びている市町の中の一端にあると思います。県の中では、ご存じのように静岡市と清水市の政令都市の構想が来年の４月が新しい静岡市ということでスタートすることが決まりました。これも思うところ、当初５年ぐらい前には架空の産物ということでたかをくくっていたような、私自身も気がするわけでありますが、事は動いたのであります。
　これらが拍車をかけるように、現在県の中部・西部というものを中心として、平成17年３月までの中で検討が非常に活発化されておりまして、西部には浜松市という大きな市がございますが、ここを中心とした３市６町のお話が進みつつあります。また、磐田磐南という中では、５市町がその検討に入るやに聞いておるわけでありますが、磐南の４町、掛川市を中心とする１市５町の問題、中部、島田市を中心とした２市３町の話、北遠、庵原郡の３町の関係、そして、東部に入りまして、下田、賀茂郡という中心の１市４町１村の検討の話、そして、田方郡は函南町、伊豆長岡町、韮山町を除く大仁町を周辺とした５町がやっておる検討の内容、そして、我が長泉町が今現在加盟をしておる東部広域都市づくり研究会というのが３市５町であるわけでありますが、何らかの合併可否に向けた協議会やら研究会、そして勉強会が発足をし、活発に議論が行われているところであります。
　さて、このような状況において、我が長泉町はこれからあるべき自治体を探るというものの中で、避けて通れないというのが町長自身も考えておると思います。そこで、今回はお手元に書いてありますように、７項目に分けまして、この質問をしていきたいというふうに思うわけであります。ぜひ私も提言をしながらお話をしていきます。町長の意欲ある答弁をお願いをしたいというふうに思います。
　まず、１番最初に、現在の市町村合併論議をどのように感じられているんですか、このような質問を出しております。冒頭の小椋議員の中での質問も同じような内容の質問がございました中で、町長は答弁として、長泉町が先走って議論するのは早過ぎるので、長泉町としては慌てる必要はないとお話をしておるわけであります。さて、私のもう一つの考え方の中に、まさに言っていることは間違っていません。しかし、これは対岸の火事として高見の見物で見過ごされることはないわけでありまして、いわゆる受けて立つという議論もあるわけであります。いかがなもんでしょう。もう一度、町長の本当の基本的な、これからの合併論議というものをとらえる姿勢についてお聞かせ願いたいと思います。

　町長。

　ただいまの安斎議員の御質問にお答えします。県内では、今お話しのございました今、静岡市と清水市が来年４月合併しますが、新聞紙上に合併の話題が各地でことしに入って、大変目立つようになりました。その中で、20の組織が合併についての研究会等が発足、うち４つが合併特例法の期限の17年３月までの合併を目指すとしています。県内では、東部地区が余り盛り上がっていない状況でしたが、ここにきて田方地区、あるいは賀茂地区でも具体的な検討が始まったというニュースが報じられ、真剣になってきた市町村が出てきたとの感を持っております。それなりの理由はおありだと思いますが、したがいまして、この沼津市を中心とした周辺をどうするかという問題になるわけでございますが、こんな周辺、あるいは県下の諸事情を十分見させていただきながら、合併問題についてはこれから考えていく必要があるだろうということで、私自身考えております。したがいまして、この他地区のように、具体的に合併問題を長泉町の方から打ち出して相談をというようなことは、当面は私としては考えていかなくてもいいであろうということで、考えていますので、御理解をいただきたいと思います。