次に、行政改革の現状について伺いたいと思います。まず最初は、行政改革の成果といいますか、効果についてでありますけれども、５月１日発行の「広報ながいずみ」に、平成11年度から13年度にかけて取り組んだ行政改革の成果の概要が掲載されていました。それによりますと、職員数をこの間12人削減できたとか、節減効果として11年度で900万円余、それから、12年度で1,900万円余があった、そういう数値でその効果が示されていました。しかし、問題は住民にとってどうなのかという問題であります。行政サービスは、この間向上したのか。そのことの方が大事であります。そういう点について、当局としてはどういうふうに評価しているか、伺いたいと思います。

　総務部長。

　御質問にお答えします。
　行政改革につきましては、既に御承知のように、長泉町では平成10年12月に行政改革大綱及びこれに伴う推進実施計画書を策定して、全庁挙げて取り組んできました。その結果、３カ年で推進実施計画期間中の最終年度である昨年度、平成13年度末で63項目に対して、実施済みのものが32項目、平均達成率としては75％となっております。その中には、御質問のように、住民生活に直結したものが幾つかあります。総合窓口化の推進として、従来それぞれの担当課で行っていたものを住民窓口課で税証明、あるいは児童手当などの福祉業務の申請受付、出生や児童・生徒の転・出入に伴う学校関係の異動処理を行っております。平成13年度の１年間で、税関係の証明では、全体の37％を住民窓口課で交付、こども育成課の業務である小・中学校の異動関係の処理を同じく218件、それから児童手当関係の処理を598件、それから、乳幼児の医療費の申請等の事務を879件、この住民窓口課で取り扱ってきました。また、町営の温水プールの祝日に当たる月曜日の開館については、昨年度該当する日が６日あり、１日平均70名の利用者や、また日曜日におけるコミュニティセンターでの住民票の写しと印鑑登録証明書の交付についても１日平均21件の利用があり、利用された方々から好評を得ているところです。
　今具体的な数字を言ったわけですけれども、それ以外にも住民サービスにかかわるものが幾つかあり、「広報ながいずみ」では、金額等を中心に発表しましたけれども、この行政改革で今まで以上に今言ったようなことでは、住民サービスの向上が図られたと、そのように考えております。

　12番。

　成果について報告がありましたけれども、行政改革の成果を身内だけで評価していても何も発展がないわけでありまして、やっぱり住民のレベルで行政評価をする機関を設ける必要があるんじゃないかというふうに思うわけです。そういうことを通じて、住民に顔を向けた行政改革ができる、そういうふうに私は考えるわけでありますけれども、そういう行政評価をする住民を含めた機関を設ける必要があると思うんですが、その点についてはいかがでしょう。

　総務部長。

　行政改革については、とりあえず平成13年度末で平成10年12月に策定した３カ年の目標が終了したわけですけれども、まだまだ他市町村の取り組みの状況を見ても、また、行政改革の大綱の見直しや未策定の市町村もかなり多い。そんな状況で、長泉町としては、それから比べると、かなり行政改革が進んでいる町だとは思っているわけですけれども、これで今御指摘のように、すべて終わったわけではございません。
　そこで、御質問のこれからの行政改革というのは、まさに行政評価システムという、そういうものを取り入れていきたいと考えています。ただし、この行政評価システムは、町の施策や事業の実施において目的達成のために予算をどの程度使ったや、職員をどの程度投入したかを指数をもとに客観的に評価し、行政課題を発見するとともに、行政のいわゆる町民に対する説明責任を果たす、そういうような道具とするものですが、今言ったように評価の対象や基準、あるいは方法、担当する職員の研修など、このシステム導入までには幾つかの課題があります。
　そこで、今年度からは、行政評価の導入に向けた準備に入っております。まだしばらく時間を要することから、その間のつなぎとしては、新年度、ことしからですけれども、新たにまた３カ年の推進実績計画を策定し、今までと同様に残っている14項目等の実施項目を定め、引き続き行政改革に取り組んでいきたいというように思っております。以上です。

　12番。

　ぜひ身内だけの評価に終わることなく、厳しい住民の意見を取り入れるような、そういう観点で行政評価が行えるような機関を設けていただいて、ぜひ住民に顔を向けた行政が展開できるようにお願いしたいと思います。
　次に、職員の健康管理の問題であります。行政改革の中で、特に定員制が進むと、一方で激しい労働強化が起こるということが言われています。そして、その結果、職員の中に心身にわたるストレスを増殖させるというふうにも言われているわけであります。最近、当町におきましても、病気を理由に退職したり、現に入院中の職員が出ているということでありますけれども、当局としては、それらの原因究明、そういうことはしていないのかどうか、伺いたいと思います。

　総務部長。

　まず、職員の病気による休職、退職に関する状況でありますが、昨年度から今年度にかけて、いろいろな理由があるわけですけれども、病気による長期休暇、もしくは休職した職員は計３名おります。現在、病気のために入院している職員は１名であります。また、退職した職員の中には、病名はさまざまですが、病気が何らかの形で退職の起因になったと思われるのは、３名かなと考えております。しかし、町としましては、このような原因があった職員が病気となる原因が直接携わっていた仕事だとか、職場環境によるものとは多少考えにくい状況だと判断しております。ただし、御質問者御指摘のように、まさに先ほどの質問もありましたけれども、国、地方挙げて行政改革、公務員の立場は非常になかなか社会情勢の変化にこたえていったり、複雑な行政需要、法律改正等、いろんな高度化する事務がふえて、職務上の負担がかなりふえていることは確かです。そのため、特別ではないですけれども、例年実施しております定期健康診断の結果から見ても、多少心身に健康上の不安を抱える職員が年々増加していることは指摘されている事実であります。
　そのケアとしましては、定期健康診断、それとか胃部のレントゲン検査、各種の検査を行っています。そういう健診に加え、昨年度より１日ドック受診者の受診料を職員互助会の協力により、全額負担する体制とし、より専門的な検査を受けることにより、職員の病気の予防、早期発見を行い、健康管理を十分行えるよう努めております。昨年度はこのドックを58名が受診しております。
　また、今ストレス、心のケアの重要性がまさに高まっております。したがいまして、当町では、従来よりなかなか所属長の部課長に直接相談しにくい場合は、助役等が職員の相談に応ずる体制となっております。これは内部的なあれですけれども、いろんな公務員の方の状況をかんがみまして、静岡県市町村共済組合においても、このメンタルヘルス事業に重点的に取り組みし始めております。直接職員が電話相談、面接によるカウンセリングも開設されております。したがって、組織内部的にはなかなか解決しないメンタル的な問題については、こういう共済組合の制度があるよということを我々の職員に説明し、ＰＲして活用を図っていきたい、このように思っております。
　日ごろは今言ったように、所属する部課長に仕事の指導はもちろんのこと、所属職員の健康状態には十分配慮してほしいよということは、町長初め、何度となく毎回言ってきているところです。職員の内部的な保健衛生関係では、各所属の職員で組織する職員安全衛生委員会という会議があります。そこでさまざまな検討を加えておるわけですけれども、御承知のとおりですけれども、今年度より、４月から昼休み時間にリラックス効果のある音楽を庁内に流しまして、ラジオ体操を行うなど、少しでも職員の心身のリフレッシュが図れるよう、そんな試みを行っております。
　いずれにしろ、我々職員が十分な働きをするのには、心身ともに健康が最低の条件でありますので、今後も健康管理に向けては管理体制、ケア体制の一層の充実を考えております。以上です。