議長(下山 登)
 日程第1.これより一般質問を行います。
 質問者に申し上げます。質問の内容により、答弁者及び答弁者の順序が質問者の希望より異なることがありますので、御了承願います。
議長(下山 登)
 質問順位1番。
 質問内容1.教育行政について
       2.行政改革の現状について
       3.「がんセンター」の当町への経済効果は
       4.『有事法制』の自治体への影響について
 質問者、勝呂正和議員。12番。
12番(勝呂正和)
 一般質問の最終日ということで、これから通告に従いまして、質問してまいりたいと思います。
 まず最初に、教育行政についてということであります。その1つは、30人学級を実現するためにということで伺ってまいりたいと思います。まず最初に、これは福島県の話であります。たしか高村光太郎だったと思いますけれども、『智恵子抄』で歌われております安達太良山の東に位置するところに二本松市というところがあります。ここは人口3万6,000人の人数的に言えば当町と同じような規模の人口を有する小都市であります。ここの小学校、北小学校でありますけれども、1年生は4学級で、1学級の生徒数が23人から24人だということであります。机を6列に並べてみると、1列が3、4人という人数で、前後の机の間もゆったりしている。一人一人の生徒の様子も一目でわかるということで、担任の先生は子供の様子を見て、机の間を回りながら授業を進行させることができるということであります。この話を福島県がことし1月に福島県知事が30人学級を実施するというのを表明したわけです。その前の年の12月に県議会で30人以下学級実現をという請願を全会一致で採択したという直後の話であります。そのことによって、福島県では小学校1年と中学校1年だけに限っておりますけれども、30人学級を始めたということで、今最初にお話ししましたような教室風景が実現したということであります。
 子供の体が大きくなる中学校ではどうかというと、第二中学校では1年生は95人で1クラス22人から23人の4クラスにしたということであります。2年以上は30人学級になっていないわけですけれども、そこでは1クラス36人から37人の2年生は2クラスだということです。1年生を受け持つ先生からは、生徒が提出したノートを丁寧に見られる。毎日のことなのでこの10人の違いは大きいという声が上がっているということであります。この30人学級を実施したことについて、福島県ではことしは18億円予算を計上したということでありまして、大型公共事業を削れば大した金額ではないということを言っているようであります。実際に福島空港の3,000メートルの滑走路、これは400億円の事業費ですけれども、これは延期する。それから、小名浜の東港で3,700億円の事業費を一部凍結したということで、こういうことができたということであります。常勤の講師を約400人雇用し、学校支援者を800人学校に配置したということで、新たな雇用が創出できたということであります。
 そこで、まず長泉町の問題に入るわけでありますけれども、まず1点は、そういう全国的な動きとして、福島県は顕著でありますけれども、30人学級へ移行しているという方向が出されてきているということなんですけれども、この長泉町では14年度学級編制表によりますと、長小1年、北小1年、北小6年で40人近い学級が多いわけであります。これをそれぞれ1学級ふやすことによって、28人から29人のクラスになるということなんであります。そのために、3人の先生をふやせばよいわけでありますけれども、こういうことが長泉町ではどうしてできないのかということをまず当局に伺いたいと思います。
議長(下山 登)
 教育長。
教育長(土屋郁夫)
 お答えをいたします。
 学級編制は、もちろん児童生徒数によって決定されるわけでございます。この児童生徒数は、いつの時点で押さえていくか。これはまず、4月6日、これは県の標準日でございます。そして、5月1日が国の標準日でございます。そして、途中で10月1日と2月末日、ことしは28日でございます。そうしますと、この日の児童生徒数は国に県に報告をして、学級の認可というようなものを押さえておるわけでございます。そういう中で、通告にもございましたけれども、平成14年の学級編制をどのように進めたかといいますと、その基準日の中の2月28日、要するに14年度ですと、13年度の2月28日の児童生徒数を押さえて、それから、4月6日の14年度がスタートする、その日までの間の子供たちの増減がございますので、そして、その数を見ながら、学級を編制していく。その学級の編制は、今国では御承知のように40人でございます。本県では、国と同じやはり40人が認可学級になっておりますので、これは私は1学級40人で編制をいたしました。
 そこで、今御質問のように、長小1年、北小1年、そして北小6年という学級は、例えば39、39、39人の3学級で編制されておる。あと本当に2名の生徒が来れば、それが5学級になる。これが長泉町では県下の中でも1、2、3名の数によって増減が学級編制にかかわってくる。要するに、私どもはすれすれ学級ということを申しておりますけれども、これが長泉町では多いもので、編制には私は非常に神経を使っております。
 そこで、3人の教員で対応できるじゃないかという御質問でございますが、これは県が40人学級で押さえておる、県に認可の権限がございますので、これを町の教育委員会で30人とすることはできないわけでございます。これが一番押さえの中で、町で仮に町費で教員を雇って、そしてこれを39人の学級を崩して30人以下の学級にしたといたしましても、学級は認可されません。あくまでも、これは学級は40人学級でございます。しかし、指導法はいろいろに変えてやれるということはございます。そういうように考えていただければよろしいと。3人ふやすということは、教育委員会での認可学級でないから、これはふやせない。そういうように押さえていただきたいと思います。

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Last Update 2003. 1.17