質問順位２番。
　質問内容１．勤労者福祉施策について
　　　　　　　２．観光振興について
　　　　　　　３．歩道の段差対策を
　質問者、青島康夫議員。16番。

　それでは通告に従いまして、順次質問させていただきます。
　まず１点目でありますが、勤労者福祉施策についてということで、２点ほどお伺いをしてまいります。
　その１番目といたしまして、住宅建設資金融資利用限度額の引き上げをということでお伺いをいたします。
　勤労者の福祉施策の一つとして、住宅の新築、増改築、土地、中古住宅購入の際に、町では労働金庫との協調融資で、低金利で資金を貸していただける勤労者住宅建設資金貸付制度があります。長引く不況のときにあっては、大変ありがたい制度であります。この融資制度の状況ですが、昨年、一昨年と事業費は当初予算で足らなくなりまして、補正を組んでいただいたという経緯がございます。そして、今年度はどうかといいますと、４月末時点で既に本年度の予算枠の上限近くまで来てしまったということであります。融資額もほとんどの人が上限の800万円であります。一般的には住宅を建設する場合、まず初めに公的機関であります住宅金融公庫を利用しますが、ことし４月から大幅に融資額が下がりました。年収800万円以下の場合は物件価格の８割、年収800万円以上の方は物件価格の５割までしか融資が受けられなくなりました。当然、公庫だけでは住宅を購入できない人がふえることになります。そして、不足分を他の金融機関などに依存しなければなりません。
　そのような状況から、今、民間金融機関では、いろいろな住宅ローンの商品を投入し、顧客の獲得を図っているところでありますが、町と労働金庫との協調融資は、かなり低金利となっておりまして、５年返済の場合で1.7％、長期返済の場合で当初10年間は2.26％となっております。金利については近隣の市町、ほぼ同じとなっております。
　融資限度額については、沼津市、三島市が既に1,000万円となっております。長泉町の場合、融資限度額上限800万円の融資を受けている方が多いという状況と、住宅金融公庫の融資が変更になったということを考えますと、やはり1,000万円は必要だろうと思うわけですが、勤労者福祉向上の観点から、融資限度額1,000万円までの引き上げをお願いしたいと思いますが、どのようにお考えになるのかお伺いいたします。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　労働金庫との協調ということで、町が出しました金額の2.5倍ということで、実際には今の御質問の中にもございましたけども、一昨年度、昨年度とも当初予算で申込者の数が多く、足りず補正をしてきまして、今年度はそういう状況をもとにしながら、当初予算で3,000万円を組んでございます。3,000万円ですから、その2.5倍をし、今の800万円を限度で割り返してみますと、おおむね10件の方に対応できるような予算になっているわけでございます。そこの中で、今、1,000万円を限度額にしている具体的な市名も挙げられましたけども、県の東部でこの労金の融資を協調でやっている市町村は13団体あります。その中で、限度額を1,000万円に設定しているところが４市、それ以外の２市４町が800万円、また別に１市１町が700万、あるいは500万円としている町が１つあるような状況のようです。
　それで、今のお話の中で、どなたでもそうでしょうけれども、政府系のものをまず第一に借りることにし、それから次へということの中で、公庫からの貸し出しが以前に比べると条件的にきつくなったというようなことから回ってくるんだと思いますけども、先ほども申しました当初予算の額を超える申し込みが現実にございます。ですから、この辺につきましては、これから向かいます９月議会等で御審議していただくことになるわけですけども、今の800万円を1,000万円にということでございますが、今、申し込みの状況を見ますと、今年度に限らず過去２年間もそうですし、より多くの人が申し込まれているという今の状況では、貸し出しの限度額を1,000万円にするよりも、現在の800万円で少しでも多くの住民の方に利用していただける方がいいんではないかというふうに考えております。
　こういうことで、具体的に1,000万円にというお話しですけども、現在のこの制度を現時点では継続していきたいというふうに考えます。

　16番。

　４月以降の状況ですと、もう既に枠を超えられる申し込みがあるということで、その分については９月の補正でしていくということでございますが、私の要望は1,000万円にして、それから総事業枠も当然ふえるわけですけど、そういった要望で勤労者の福祉施策の向上ということでお願いをしているわけですが、今、東部の自治体の例がございましたけど、三島市の場合は、総事業費が４億6,000万円ございます。長泉町が今3,000万円というお話しがありましたが、これに労働金庫を加えて、総額が7,500万円になるわけですが、確かに三島市の方は人口が多いわけですが、これを人口比で割りますと、長泉町の2.1倍の予算枠を持っているということになりますので、長泉町もできるのではないかなというふうには思いますけど、これは融資をしても保証協会がありまして、負債というのはないわけですので、行く行くこの融資したお金は返ってくるということでございます。ですから、安心して融資できるものであると思います。
　今、お話しにありましたとおり、ことしは非常に申込者が多いということで、この増加が毎年毎年続くものではないと思います。ある程度多くなった段階で安定してくるのではないかなというふうに思いますが、そのときにはぜひこの1,000万円を検討してほしいんですが、そのことについてはどうでしょうか。

　都市環境部長。

　先ほど言いました東部の市町村の中でも、当町と隣の裾野市というのは非常に特異な例といいますか、申し込みの件数が非常に多いわけです。そのために、先ほど申しましたように補正をこれから審議していただきますけれども、将来的なことは行政施策、今回のこの労金を経由しての資金の貸し付け以外に、いろんなことで大きく変わるものにはそれなりに対応してくことになるわけですから、先のことについては今、私、将来的に検討するというのはなかなかあれでして、少なくとも先ほど申しましたように、今申し込みのある方をどういうふうにして、その申し込みの希望をかなえられるかというのが第一だというふうに考えております。
　長泉町が多いというのは、聞くところによりますとマンション購入者が多いということのようですから、そういうことからして将来的に同じペースが続くかどうかというのは、これは先のこととして、ちょっと予想がつかないところでございますけれども、先ほど答弁させていただきましたように、より多くの方に、この町の貸し付けの制度を利用していただきたいということで、現行の制度を継続したいということでございます。