４番。

　御答弁ありがとうございました。今年度から電算システム検討委員会というものが設置され、３月定例会の御質問以降、積極的に各項目で実施されているということでございましたので、期待をしたいと思います。
　そうしますと、やはりこれも御案内のように、電子自治体というものがスタートしてきた中で問題になってくるのがセキュリティー、安全の確保といいますか、とても重要なことでございますけれども、関連する事件・事故も日本全国で発生をしてまいります。当然電子化が進めば、それだけのボリュームに対応して事故もふえるわけでございますが。そういうことに対しても、いわゆる公開するものと、保護しなければならない情報、それをきちんと線引きして、管理がなされなければいけないわけですけれども、とはいえ電子上の情報だけではなくて、これを機会に従来の紙まで含めてセキュリティーという意識と実践を職員全員の方々に見直す機会でもあるというふうにとらえてみていただければと思うのですが。
　これからどんどんふえる電子的な情報のやりとり、片方だけじゃなくて双方向とのやりとり、そして同時に紙、それから以前にも御質問がありましたが、古いパソコンを破棄するときに情報が満載されているハードディスクをどういうふうに処理をするかということも含めまして、再度セキュリティーについて認識と、そして方向性をお話をいただきたいと思います。

　総務部長。

　御質問のように、電子自治体になりますと、確かにいろいろな便利さが生まれてきますけれども、まさにこのセキュリティーの確保は非常に重要だと思います。インターネットを初めとしたネットワーク部門の拡大により、そこを流れる情報の広がりの範囲は、スピード、あるいは情報の形態の多様化といったものは、これまでの常識をかけ離れたものでありますことは、今さら申すまでもありません。このような情報を取り巻く環境変化、いわゆるＩＴ革命が進んでいる今日においては、その恩恵を住民福祉の向上に生かさなければならないとともに、それにましても今、御指摘の、個人のプライバシーの配慮、個人情報の取り扱いについては、十分な注意が必要であると認識しております。
　長泉町におきましても、住民情報、行政情報をサーバー・クライアント方式により共有しておりますが、これらすべての情報に全職員がアクセスできるわけではありません。住民基本や税情報などの個人のプライバシーに係るシステムでは、パスワードでアクセス権を限定しておりますし、また、これらの情報が流れる庁内ＬＡＮへはインターネットなどの不特定多数の人間が接続可能なネットワークには接続しておらず、物理的な接続ができないということから、外部から当庁のネットワークに侵入し、職員が知らないうちに情報が盗まれたり、改ざんされるというような心配はございません。
　また、当庁のパソコンはすべてリース契約しているものでありますので、期限切れになったものは業者へ返却いたします。その際には、データが入っておりますハードディスクに対して、職員がつくりましたプログラムによりまして、物理的なすべての領域に数字のゼロを書き込む処理を職員みずからの手で行っております。通常のデータの削除処理だけでは、入っているデータを管理する領域だけを削除するものであり、通常の操作ではその内容は見ることはできなくなりますが、実際にはデータが消えるわけではなく、それなりの知識があれば読み取りが可能と言われております。しかし、当庁の処理は、すべての領域に新たなゼロというデータを上書きするものであり、それまでのデータは物理的に存在しなくなるものであります。このようなことから、廃棄した機器から情報漏えいが起こり得ない状態にしております。
　また、もう一つの紙のことです。行政が従来から取り扱っています紙に記載された情報ですが、いわゆる個人情報に係ります記載がある書類につきましては、シュレッダーで処理、いわゆる破砕してしまうわけです。それと、税関係のような年度処理において多量に廃棄処理の必要が発生する場合においては、それを責任職員が町の焼却場に持ち込み、みずからの手で焼却場のピットに入れるというような対応をとっており、リサイクルなどの過程で人の目に触れることのないようセキュリティー面にはそのような注意を現在行っております。以上です。