２番目の電子自治体への進捗はということで御質問させていただきます。
　３月の定例会でその取り組みについてということでお伺いをいたしまして、総務部長から種々方策におくれないように進めるとのお答えをいただきました。以後数カ月間、全国自治体への電子化は、本格実施に向けて活発化してきています。市町村レベルでは推進体制にあるのが、電子自治体に推進をしていくという体制にあるのは865団体で、23.3％にふえてきたと言われています。
　当町としても、目前には住民基本台帳ネットワークシステムの稼働がスタートいたしますし、また、地方分権、情報公開、先ほどの市町村合併など、行政改革の大きな潮流を踏まえて：新たな地域社会に電子自治体、あるいはイーガバメントと言われるＩＴを生かして、どのように付加価値の高い住民サービスを提供していくか、現実的な対応が迫られてきたと思います。
　そこで、前回に引き続き、電子自治体の進捗度をお伺いさせていただきます。
　まず、前回は全国の自治体のＩＴ化率を申し上げまして、わが町の装備をお示しいただいたわけですけれども、その中で、極端に少なかったインターネットの接続率のその後の変化、向上度合いはいかがでしょうか。

　総務部長。

　インターネットの接続率でございますけれども、インターネットに接続可能な端末は、６月末には御質問の議員、前議会の御質問で回答させていただいた11台から５台ふえる16台になる見込みです。増設する配置箇所は、消防署、スポーツ振興センター、コミュニティセンター、清掃事業所、出納室を予定しております。庁舎内に設置した端末ですが、フロアーによって利用状況が正直なところまちまちでありますが、どのフロアも順番待ちが生じていたり、端末の増設要望が出ている部署は現在ございません。情報収集やメールの利用など、インターネットの有効利用をさらに推進してまいりますが、現在の利用状況では、今のところ設置台数の増加については、しばらく今申し上げたような設置台数にして様子を見たいと考えております。以上です。

　４番。

　台数で言うと５割アップということですが、もともと分母がちょっと小さいようなので、５割アップだからかなり上がったということとはならないでしょうけれども、町の中の要所要所にいよいよインターネット接続可能な機器が設置されてきたということで、今後いろいろな情報が素早く入ってくると、あるいはこちらから発信できるということで、ありがたい話だと思います。
　そういう中で、次に、今まで中央の、政府のいろいろな省庁とのネットワークでのやりとり、あるいは県とのやりとり、この辺のメールも含めましてインターネットを使った情報、そういうやりとりの度合いはどんな具合になっているのか、つまり以前よりも伸びているとか、今まだなかなかそこまでいかないとか、あるいは情報が必要ないとか必要あるとか、そんなところも含めて、ちょっとその状況をお伺いしたいと思います。

　総務部長。

　中央省庁、県も含めましてのネットワークによる実績というようなことでございますけれども、全国規模のネットワークといたしましては、御承知のように住民基本台帳ネットワークシステム、総合行政ネットワークがあります。
　住民基本台帳ネットワークは、住民基本台帳に関する事務処理であり、これは全国画一的なスケジュールで進められているものです。当町におきましても、既にサーバー等のシステム構築と専用線への接続工事が終わり、８月からのネットワーク稼働に備えている段階でございます。
　また、総合行政ネットワークについては、接続や運用の基準は統一的に行われているものではありますが、そのネットワークの構築は、各自治体が順次行っていくものとされ、平成15年度内に全団体で運用開始となっております。今年度から、駿豆地区広域市町村協議会内には、これらの対応を協議するため、地域情報化委員会が設置されており、このような場で情報交換をしながら町としてもおくれることなく、また、当町にとって有効かつ効率的な運用のあり方を検討しながら、準備を進めてまいりたいと考えております。
　また、個別省庁とのネットワークの運用ですが、厚生労働省との間では、介護保険事務や児童手当等の事務において、ネットワークを使った報告や情報提供などが、具体の事務を行っております。その他、県の各部署からもインターネットのメールを使って通知文書やデータが送られてくる場合がかなりふえてきており、職印等、印をついた鑑と言っていますが、そういう文書ではなく、電子化された文書、あるいは報告書類を県も求めてきているというような時代となってきております。このような状況であり、御指摘の情報化の推進は既に現実の課題であると認識を持っております。
　以上、そのような状況です。

　４番。

　ありがとうございました。住基ネットは全国でやることで、もうすぐ始まるということだし、それから今お答えいただいた中には、平成15年度内にエルジーワン（ＬＧＷＡＮ）、いわゆる地域の総合行政システムというものが平成15年度内に全団体で運用開始となってきているということでございますし、県・国を含めたメールでのやりとり、正式な文書のやりとりもふえてきているということでございますので、まさにＩＴ化がどんどん押し寄せていると。
　そんな中で、そういう情報というものに関して、情報化は人が動かすものであるということと言われているわけですけれども、それらのいわゆる電子自治体を肉づけしていくのも町の職員さんの仕事でございますので、次に、職員のこういう情報研修についての実情をお伺いいたします。
　先ほど総務部長が言われているとおり、ＩＴ化の波は今までの従来の手作業といいますか、手で処理してきたシステムを今度は電子的にシステム化していくと、単にそういう構築だけでなくて、介護保険であるとか、それから先ほどの住基台帳ネットワークであるとか、電子自治体全体のいろいろな機能を見ますと、先ほども総務部長のお話の中にありました、それぞれの自治体が自主的に、言ってみればオリジナリティーを持って進めていくんだという方向に変わってきているという新しい制度の誕生になってきまして、自治体ごとにどう対応するかということが問われてきております。そこで、柔軟な発想と行動力が職員の皆さんに求められるようになってきていると思います。言ってみれば、これからもそういうものに対する職員の熱意が住民にとって本当に暮らしやすい自治体へとつながるということが言えると思います。
　そんなことで、職員の情報研修について、やはりリーダーをまず各部署に置いてどんどん展開していくということになろうかと思いますので、その辺を、リーダー育成も含めて研修状況について御披瀝をいただきたいと思います。

　総務部長。

　電子自治体を動かすのは我々職員ですよね。それらの研修はということですので、御指摘のように、情報化を推進する上で最も基本となるものが、まさにそれを扱う我々職員であります。システムの構築や機材の整備を進める一方で、それを扱う人材の育成がまさに御指摘のとおりだと認識しております。これはまさに機器の操作方法をマスターさせるというだけでなく、いかに情報をタイムリーに発進し、管理していくといういわゆるリテラシーの向上を目指した教育が必要であると考えております。
　このような観点から、今年度、企画財政課が主管となって、町のすべての部署の職員からなる電算システム検討委員会という組織を立ち上げました。先日、その職員に対するホームページの作成の研修と、発信する情報の充実に向けた検討事項を指示したところであります。このメンバーが情報化推進のいわゆるリーダーとなり、職員に広くノウハウや情報管理の意識が浸透していけばいいなと考えております。
　今後もこのような研修を通じ、どんどん進化する新しいシステムを使いこなし、また住民サイドから見て、タイムリーで有意義な情報発信に向け、あるいは住民との新たなコミュニケーション手段としてのＩＴ化の推進役となるべく、職員の育成に取り組んでいきたいと思っております。以上です。