４番。

　やはり町民の人たちが、今、助役が言われましたような状況の中で、具体的に話をし合うということが、右へ行くか左へ行くか、それは別にしまして、まず、今のこの町では論議をし合うということが大事ではないかと思います。ぜひそういうアナウンスメントといいますか、冷静な情報を出していただいて、大いに町民で議論し合うということでやっていければと思います。
　近隣の町、あるいは報道なんかによりますと、合併は行政主体で案を出すべきだということと、いや、民間から住民の声を出して、まず民間がテーマを出すべきだというふうに必ず最近は言われるそうでございます。ということは、それぞれの地区でそれぞれの問題、あるいは異なった環境があるわけでしょうけれども、やはりなかなか最近では、先ほど申し上げた明治の大合併や昭和の大合併と違って、行政が住民の首を引っ張っていってこっちへ行くんだというようなことでなくて、住民がいろいろ納得してから進んでいこうということが伺えるわけですが。さてというと、なかなか両方ともある面タブー視して出てこないと、したがいまして、だんだん本音の公開が遅れていくというようなところに入り込んでいくんではないかと思います。
　我々の町も、町長が言われましたように、ほかの全国の市町村と比べては、現状非常に恵まれた環境にありますが、その辺のところは現状としまして、これからもっとそういうことを話し合っていかなきゃいけないと思います。今、具体的にシンポジウムもやってみたいということでございますので、ぜひ実現をしていただきたいと思います。
　それで、この合併論議という問題を通して、長泉の将来をどういうふうに考えるかということが、私が一番お願いをしたい、お伺いをしたい点でございますけれども、やはり国、それから県、それぞれいろいろな指針を出してきていますし、国と県と、そして市町村、あるいは町、村が、そういうところでは置かれている立場も、それから従来の関係上、いろいろ違いがあるわけです。そこのところのギャップ、それからギャップに生じる問題意識、そういったものをどういうふうにお考えになっているか、今いる国と県、そして我々の町というところにおける立場での問題、ギャップ、それについてどんなふうな御見識をお持ちになっているかをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

　お答えいたします。
　今、国の目指す市町村合併、これは財政改革がもとになっていると考えております。地方交付税の見直し、また、国庫補助金の削減等が言われておりまして、さらに地方分権の推進に当たっての市町村の規模に応じた権限の格差、これなんかも検討されておる状況でありまして、そのための受け皿論の中で、合併によって強固な自立した自己決定・自己責任の原則によって、それぞれの多様な個性ある地域づくりを進めることが主眼であると言われております。つまり、足腰の強い自治体の確立を目指すために、合併という手法で規模拡大が叫ばれているものであります。
　そのような中でありますが、当町はどうだろうかと申し上げますと、御案内のとおり、先人の御努力によって、現状では20年以上も不交付団体であります。まさに自立した自治体経営がなされております。全国3,200を超える市町村の中で、不交付団体は100以下でありますし、全国の町村のうち３万人以上の町というのも117団体しかありません。両方が、これが重なってきますと、さらに３万人以上のある程度の規模をもった不交付団体というのは非常にわずかです。ですから、いろいろそういう中で、交付税の云々が議論されていますが、直接長泉町というのは交付税に関してすぐ影響を受ける状況にありません。こういうような長泉町というのは、いろいろ国で議論されている中から見れば、まことに特異な自治体であるわけですから、町長が先ほど申し上げましたように、期限を設けられて合併を早くするんだというような追い立てられている自治体とは根本的に相違があるんではないかなと、時間をかけながらじっくり研究・勉強していく必要があろうかなというふうに考えている状況でございます。以上です。

　４番。

　今御案内いただきましたように、非常に数字的にも恵まれている町であるということですが、だからといって永遠に恵まれた状態が続くわけではないということと、やはり我が町がそういう状態であっても、周りの変化が違った方向へ行きますと、急激な変化をまた受けなきゃいけないということもあります。したがいまして、とにかく論議をすると、オープンに論議をしていって、そして住民の皆さんの理解と、またはアイデアをいただいたりしていくという方向にぜひしていきたいというふうに思います。
　ところで、今現在我々の住んでいるこの地形の中で、考えられる広域化といいますか、合併といいますか、そういうことが仮にどういう方向に行くんだろうかというような対象を近隣の市町村として、それぞれの行政の現在のコスト、あるいはこれから思われるコストやサービス、そういった基準のデータをもとにして、こんな広さでこういう形をとるとこういう状態になりますよというシミュレーション、そういったものの調査、その辺のところをアイデアとして、あるいは町民の人に対しても、１つの情報としてやってみようというお考えはどうでしょうか。

　助役。

　お答えいたします。
　先ほど町長が、若干そんな部分にも触れたかと思いますが、静岡県におきましても、平成12年に各地域が具体的に検討する際に活用できるよう全県下の合併パターンについてシミュレーションが描かれました。その基本的な考え方は、あくまで市町村や住民の自律的な取り組みのもとで進められるものでありますが、地域や企業、住民が合併を検討する際に活用できる１つの参考であり、目安になるというようなことで、４つのパターンが描かれております。それらは、社会生活や産業経済などの活動が一体性のある地域をベースに、広域的な行政サービスや政策的な誘導の観点を加えたものであります。今後いろいろ検討するに当たっては、私どももこれを参考に、いろいろな角度から検証してみる必要があるかなというふうに思っております。以上です。