質問順位３番。
　質問内容１．急増する市町村合併と論議に町長の意向を問う
　　　　　　　２．電子自治体への進捗は
　　　　　　　３．町長の行政報告に関する件
　質問者、小椋紀勝議員。４番。

　通告に従い、御質問いたしますので、よろしく御回答お願いします。
　まず、急増する市町村合併とその論議に町長の御意向をお伺いいたします。
　全国3,200の市町村が平成の大合併に動き出しました。政府は、市町村を1,000程度に集約したい考えで、平成17年３月までに合併すれば、財政面での優遇措置、つまり、例えば合併後10年間はこれまでどおりの地方交付税交付金を措置、あるいは合併後特例債で起債して、その元利払いの７割を地方交付税交付金で補うということや、特例市の容認といたしまして、市に昇格の人口要件を平成16年の３月までには３万人でよろしいとか、平成17年３月までは４万人など、国の支援緩和策で推進しております。今、全国の市町村の約７割に当たる2,226の市町村が合併を検討中とのことです。
　市町村合併論議はなぜ急増したのか、巷間いろいろ言われるところは、役所の人件費や公共投資などのコストを削り、強い財政基盤をつくることができて、行政サービスも向上が図れる、つまり財政状況での諸問題に対する現状の危機感をそれで対応していこうということが１つだと思いますし、そして地方分権、それから少子高齢化、生活圏の拡大など、いわゆる現在の時代背景、そういったことが考えられます。
　明治の大合併、それから昭和の大合併、それぞれ時代の背景によりまして、この２つは行政主導で行われてきたと思います。ここへ来まして、そういう地域の自治体の組織の変遷が新しい選択の時がきたというふうに思います。将来、私どもこの長泉町町民が、憂うことなく生活ができるよう、今この現時点でどうすべきか、それを大いに考えておかなければならないと思います。
　近隣を見ましても、御承知のように、先の静岡市、清水市の両市の合併が本決まりとなりました。そのほか庵原３町、磐南５市町村、佐久間町と水窪町、志太４市町、東部では、つい最近、５月27日に、助役、総務課長、担当者の勉強会が行われたと言います大仁、修善寺地区の６町村といわゆる合併に向けての協議が急を告げております。
　このような県下各地でも現実味を帯びてきました合併論議に関しまして、町長は我が町の行く末をかんがみ、どのようなポリシー、政策構想をお考えになっておられるか、ぜひお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。

　町長。

　ただいまの小椋議員の御質問にお答えさせていただきます。
　今、具体的にいろいろな話題が出たわけでございますが、最近の新聞報道で合併の話題、これは国でも、静岡県でもそういうことが言えると思いますが、今お話のとおり具体的にいろいろ合併の話が進んできているわけでございます。小椋議員からいろいろ具体的な数字も発表されたわけでございます。例えば新聞紙上を見ましても、全国の今お話のございました3,200余の市町村、これを1,000程度、あるいは600とも言われていますが、そういった内容の報道、それから静岡県を考えましても、県下を幾つにしようとか、そういう話題がいろいろ具体的に出ているわけです。
　ただ、地域によってということが現時点では言われるわけでございます。長泉町が入っておりますこの駿東地域、３市３町ございますが、今までは全くそういった合併の話題というのは、よその地域に比べますと、本当に出ていないなと言ってまいったのが現実だと思います。最近になりまして、いろいろ駿東並びに田方の一部を含めまして合併の話題は出つつあるわけでございますが、なかなか具体的にということには考えられないなというようなことで考えております。特に最近になりまして、沼津市あたりを中心に合併の検討もというような話題は出つつあるわけでございます。
　それから、先ほどお話が出ました国の制度上、あるいは県もそうですが、交付税の問題も出たわけでございますが、平成17年３月までに合併すれば、今交付税をもらっている市町村につきましては、既得権ということで合併後も交付税をもらえるとか、そんな話も伺っているわけでございます。
　じゃ、我が長泉はどうかということになりますと、現時点では、私としては、先走って合併を町長として唱えていくというには、まだ時期が早いんだなということを感じております。いろいろ後ほど助役の方からも、具体的にこういった理由でというような内容も報告するはずでございますが、そんな問題も考えますと、慌てて長泉町は合併を唱える必要はまだないだろうなということで考えております。
　とは言いましても、やはり頭には置かなければならないということは、大きな問題であることはもう申すまでもないわけですが、現時点では、私としましては、合併の問題については頭へ置いていないということを申し上げさせていただきます。

　４番。

　私の質問は、直ちに合併をすべきであるとかそういうことではなくて、こういう急増するいろいろな現実の合併の具体的な活動、それから論議、そういったものに対して、我が町としてはどういうふうに考えていくべきなのかということを行政のリーダーのトップであります町長にお伺いをしたということでございますが、現時点では、具体的にはまず考えておられないということなんですが、もう少しこの問題を町民サイドに立ってどういうふうに論議をし、考えていった方がいいのかという点で、お伺いをしていきたいと思います。
　冒頭お伺いしましたように、お話ししましたように、以前よりもまして、既にいろいろなメディアであるとか、いろいろな情報によって、町民、住民の方々は、かなりこの合併論議に接することがふえてまいりました。同時にこの論議というのは、避けて通れない、真剣に地域住民としては考えていかなければならない問題でございます。再三町長が言われております住民の意思が何よりも大事なことでありますということなんですけれども、冷静に考えてみますと、住民の方々が合併問題について、我々のこの町にどういう現状、問題があるのか、あるいは問題がないのか、あるいは将来に対応した考え方というのは、どういうことが情報としてあるんだろうかということの中身がなかなかよくわからない。いわゆるこの辺で合併があったよとか、こういう協議会ができたよとかいうことはあっても、現実にどういうふうに考えていって、どういうデザインが描かれるんだろうかとかということについてはなかなかないということですね。その点におきましては、やはり行政が情報提供をしていかないと、なかなか住民の方から御意見が出てこないというのが現実であろうと思います。
　そこで、町当局しては、町民の皆さんに、合併についての全体像の情報をきちんと伝えることが必要と思います。その方策はお考えでありますか。また、町民が主役になって議論をしていただけるようなこと、あるいは問題を共有してもらうということをお考えになっていますでしょうか。そして、もしそれがあればいつごろそういうことを実現したいか、その辺のところをまとめてお伺いいたします。

　助役。

　お答えいたします。
　基本的な合併問題に対する考え方については、ただいま町長が申し上げましたとおりでありますが、今日の市町村を取り巻く環境は、言われるとおり大きく変わってきていることは事実であります。合併に対して、国の姿勢ももちろん他の自治体の動きも非常に活発になってきました。この機に合併問題は、長泉町としても将来に向けてさらに研究していく必要はあるだろうと思っております。もちろん住民の皆様方にも、我が町はどうなのかといった気持ちがあるかというふうには思っております。新聞紙上等でいろいろな合併に対する情報も出ておりますが、町としましても、これから広報誌、あるいは町のホームページ、こんなものを使いながら情報提供をしていきたいと考えております。また、秋口以降になろうかと思いますが、シンポジウムなども開いて、いろいろな住民と議論をする場も持てればいいかなというふうに考えている状況であります。以上です。