では、最後の質問をさせていただきます。地域ぐるみの温暖化対策、これに関しては、４つほどですけれども、質問をさせていただきます。
　地球というかけがえのない財産を後世に残すことが、現代に生きる私たちの使命であり、地球温暖化防止という人類共通の課題を克服するために互いに協力し、実効性のある対策に取り組まなければならないと思います。しかし、現状は、まだまだ厳しいものがあるようです。1997年に採択された京都議定書で義務づけられた温室効果ガス排出目標、2008年から2012年までに６％削減、これは1990年と比べてのことですが、６％削減を達成するために、1998年にこの法律が制定されました。しかし、その後、温室効果ガスの排出量は依然として増加しており、このままでは、2010年には基準比の７％増、６％減になるどころか７％増になってしまうと予想されております。このため、新たに強力な具体策を推進するため、現国会でも法律の改正に取り組んで、６月４日閣議決定があったようですけれども、されているようです。当町での温暖化対策への現在までの状況と、今後の取り組みについて伺います。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　地球の温暖化、これの問題は植生あるいは水資源、食糧生産、洪水や高潮、それから人としての健康等、さまざまな分野で大きな影響が出てくると、前々から問題化されております。
　そういう中で、役場としての、町としての行動でございますけれども、環境に優しい製品の購入、あるいは廃棄物の削減、省エネ等幾つかの骨組みを掲げました環境保全活動を率先して実践するために、「ながいずみエコオフィスプラン」を策定し、平成11年度から取り組んでいるものでございます。この中には、わかりやすくあれしますと、例えば再生紙の利用、企画財政課の方で一昨年購入しましたハイブリッドカー、それから太陽光発電と、もろもろございますけれども、そういういろいろなものを目標と掲げながら取り組んできております。
　また一方、住民の皆様に対してですけれども、ごみの減量あるいはリサイクル、それから飲料水の節水などについて、これは広報等媒体にし、あるいは環境に関する各種の問題についての講演会、セミナー等を開きまして啓発に努めてきております。
　今回の議会で、補正予算でお願いをしておりますごみの分別収集につきましても、長泉町は昭和50年前後から資源ごみ等の分別を始めまして、なるべく燃やすもの、あるいは埋め立てるものを減らしていこうという方針で進んできました。今回につきましても、プラスチック系のごみについては、予想を大きく上回る量ですけれども、これらもリサイクルの方へ今後回していくということになります。さらに、生ごみの処理機、これにつきましても助成制度を設けてございますけれども、生ごみそのものを焼却せずに堆肥化させようということでございます。
　また一方で、二酸化炭素の吸収源として森林とか、あるいは緑が非常に効果的であるというふうに言われておりますけれども、当町は、あしたか山腹、緑の非常に豊かな土地がございますし、そちらの方にあります町有林の維持管理、面積的には決して広いわけではないんですけれども、民有林のモデルとなるようなということで、管理につきましては、数十年来手をかけて進めてきております。また、これ以外に民有林の間伐の助成、あるいは土地利用の指導の中で、緑地の確保等の行政指導、等々現在まで進めてきております。
　また、今後の取り組みでございますけれども、先ほども申しましたエコオフィスプランの見直し検討を進めるとともに、先ほど申しました各種の行政施策をさらに進め、また、別の方向での具体的な施策等、研究検討してまいる所存でございます。

　２番。

　ありがとうございます。今伺った中では、今まで皆さんが各自治体で取り組んで来られた内容とほとんど同じような形での取り組みかなと感じますが、環境省が来年度実施する地域ぐるみの温暖化対策促進のため、民生部門温暖化対策推進モデル事業、これが都道府県地球温暖化防止活動推進センターというのがございまして、これが中心となって行われるようです。これは何件かのモデル地区を指定しての事業のようですが、この都道府県地球温暖化防止活動推進センター、これはまだ全国に12カ所しかなく、まだまだ温暖化対策というものが全国的にも広がっていないということで、当町でもまだまだこれからの課題かなというところがありますが、この対策の中に、地区協議会の設置、この地区協議会というのは、町の行政、または地元の工務店とか電気・ガス工事会社、商工会議所、青年会議所、消費者団体、環境団体、町職員、またはセンターの派遣の専門家による構成によってこの協議会が持たれるようです。
　また、この協議会によって、３年による計画を立てるということでありますが、その３年計画の中で、建物の建設をするためにこのようなことをしたらいいんではないかというような構造的な対策、または専門家がそこへ行って診断やアドバイスをする行動による対策、このようなものが実施されるようです。モデル事業といっても、いずれは町としてもこのような形で取り組んでいかなければならないと思うのです。
　現在、他の自治体でも、この環境温暖化対策ということで行われているようですが、例えば仙台市、ここでは仙台市地球温暖化対策推進計画というのがありまして、具体的には住宅やビルなどにおける省エネの推進、太陽光などの自然エネルギーの有効活用、自動車への過度な依存をしない社会をつくっていくということです。また、京都では温暖化防止条例の検討、または温暖化防止基金の創設などがあります。また、福井市では家庭版の環境ＩＳＯをつくるなど、また、北九州市では環境家計簿コンテストなどを行い、電気・ガスなどの使用料を削減するコンテスト、このようなものが行われているようです。
　環境にも恵まれた当町だからこそ住民にも、そして近隣の見本となるような対処が必要ではないかなと私は思うのですが、今後温暖化対策、地域ぐるみの温暖化対策促進ということで、またいろいろな話が来るかとは思うんですけれども、今からこのような準備をしてもよろしいかなとは思うんですが、その点についていかがでしょうか。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　今、堀内議員さんから、内容についてはもう触れられておりますけれども、具体的な取り組みとして、各都道府県に活動の推進センターをつくるんだよということになっています。その中で、先ほど申されましたように、全国的にはまだそこまで実態にはいっていないということで、今回この御質問をいただきましてから、私どもの方も、静岡県としての取り組みはどこまでいっているのか等にいろいろ問い合わせ、あるいは確認をしたところでございますけれども、現段階では、具体的な事業がまだ県としては決まっていないという状況でございます。先ほどモデル事業等、るるお話がございましたように、そういうような流れでいくかなというふうには考えておりますけれども、これから具体的な取り組みを決めていくためにはいろいろな情報を集めながら取り組んでいきたいと考えております。
　いずれにいたしましても、先ほど事業者関係の組織等も出ましたけれども、そういうところも含めてということになりますが、住民の皆さん、あるいは事業者の皆さんにつきましても、少なくとも制約をお願いするということになります。ということになりますから、少なくとも実効のあるような方法、具体策を考えていくには、まずはそういうものを理解をしていただかなければと、それがまず先決かなというふうに考えております。その辺の意識改革をしていただけるような普及、あるいは啓発に、まずは取り組んでいくのが大きなポイントであるかなと現在のところは考えている次第です。