日程第３．議第62号　平成14年度長泉町一般会計補正予算（第１回）を議題といたします。
　これより議第62号に対する質疑に入ります。17番。

　それでは、１点だけお伺いいたします。
　４款　衛生費でございますけれども、４款、２項、１目　再資源化事業ということで、3,400万円ほど、増額補正をされているわけであります。これは、分別収集による形の中での最資源化ということで、その中でこういう状況が生まれてきたわけですけれども、当初見込まれた状況と今回の状況というのは、どれくらいの差異が生じてきたのか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　ごみの分別収集は、４月から今までと違いまして、廃プラスチック系のものだけを分別して収集するという方法にいたしました。当初予算では、これに係る委託料といたしまして、2,370万円ほどを予算化いたしました。その際の根拠といたしましては、282トンを収集した後に圧縮し、梱包するという業者委託の予算でございました。
　これが４月から始まりました結果、これは、もちろん住民の皆さんに大変御協力をいただいている状況の中でございますけれども、当初予算を大幅に上回りまして、約重量で３倍、おおむね850トン余りが１年間で見込める状況となったものでございます。その結果、3,400万円余りを今回増額させていただきます。余りにも大きな差でございますけれども、当初は今まで行っておりました再生ごみは収集しまして、これを溶かして固形化し、その上に埋め立てに回していたわけですが、その量が平成11、12年度、それぞれおおむね100トンというような実績でございました。これらを、100トンを、約３倍見込んで当初予算化したわけですけれども、先ほど申し上げましたように、予想を大きく上回るような結果となりまして、今回の増倍額補正をお願いしておるところでございます。

　ほかに。16番。

　同じく衛生費の埋立管理費でございますが、その中で、計画策定費減額の1,400万円がございます。今年度は基本設計等実施設計の予定が当初で入っていたと思いますが、ここで減額になってきたということで、ＰＦＩ絡みもあるだろうし、今申されましたごみの最終処分場の方もあるだろうと思いますけれども、今後の事業の計画の予定はどのようになっているのかお伺いします。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　先ほどお答えしました廃プラ関係の量が大きく増えたということは、これは埋立場に埋め立てる量が当然ながら見込みよりも少なくなっております。そのため、平成14年度当初予算の段階では、平成15、16年度で工事を行い、平成17年度の当初から埋め立てをするという考え方できておりました。
　しかし、先ほど申しましたような埋め立てそのものが減ることによりまして、もう一つ同じ項目の中にＰＦＩの可能性調査費600万円の増額補正がございますけれども、今年度ＰＦＩ事業として取り組むことが町としてメリットがあるかどうかというようなものの可能性調査をしていくという方向でお願い、増額補正しているわけですが、それは、先ほど申しましたように、埋立量が、今までの計画よりも残容量が大きくなって、後年度に１年間ずらしても埋め立てする容量が確保できるというような考え方で、今回ＰＦＩの可能性調査費用をここに計上しております。
　あわせまして、計画策定費の1,400万円につきましては、これは実施設計に係る予算でございます。可能性調査を今年度中に行い、その結果によりまして、新年度におきまして、実施設計を行っていくという考え方でございます。ＰＦＩで取り組む場合には、業者による実施設計、従前のように町で取り組む場合には、今年度の当初予算と同様に、再度新年度で予算計上を図っていきたいというふうに考えております。

　ほかに。19番。

　今、答弁がありました４款の２項の３目の今のＰＦＩの話でありますけれども、ＰＦＩの可能性調査というのが600万円計上されているわけですが、今、部長の話の中で、可能性を調査するんだということでありました。600万円もこの可能性調査の中で要るのかなと、その内訳たるものは何なんだと。

　都市環境部長。

　可能性調査そのものの内容という御質問でございますが、まず１つは、従来のように町が直接この事業を行う、その際の各種の事業費等です。それが１つ。
　それから、ＰＦＩで取り組んだ際の各種の条件いろいろあります。例えば法的にＰＦＩの事業者がどういうような制約を受けて、それをどういうふうに乗り越えていけるか、事業として取り組んでいけるかということです。それから、その事業が、例えば国・県から等の補助事業になるのか等、財源的なもの、それから事業の範囲、行政と民間との事業区分、ここまでするしない等々含めまして、最終的なＰＦＩの可能性調査の結論としましては、従来方式とＰＦＩの方式に、それぞれでも、要するにバリュー・フォー・マネー、ＰＦＩで行った場合も、費用対効果、どれだけ行政としてメリットがあるかというような内容で可能性を調査するための費用でございます。