日程第19．陳情第３号　「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出についての陳情を議題といたします。
　事務局長に陳情書を報告させます。事務局長。

　朗読をさせていただきます。
　陳情第３号
　　　　「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書提出についての陳情
［陳情主旨］
　明日の社会を担う青少年の健全育成は、全ての国民の願いであります。
　しかしながら、今日青少年の問題行動が大きな社会問題となっています。
　こうした問題行動をもたらしたのは、急増する離婚、頻発する児童・幼児虐待事件等に象徴される家庭の問題、また知育偏重教育に陥り、人格形成の場としての役割を十分果たしてこなかった学校の問題、そして、地域社会においては、４兆円を上回る市場規模の性産業の氾濫の問題等と、我々大人が「青少年を見守り、支援し、ときに戒める」という義務を十分果たさなかったゆえの結果と言わざるを得ません。
　これらの問題に対して、国は従来それぞれの分野における諸法規により対処してきましたが、いずれも限られた分野における対処療法的な内容に留まり、青少年の年齢定義すら法律によって異なるなど、一貫性に欠ける問題が指摘されています。また、全国民的問題である青少年問題を各都道府県の条例で対処するには限界があるという問題は以前から指摘されているところです。
　平成11年に発表された、第15期青少年問題審議会（総理大臣の諮問機関）の答申においても「青少年育成基本法」の必要性について言及されているところであります。
　今、求められているのは、青少年の健全育成に対する基本理念や方針などを明確にし、これによる、一貫性のある包括的、体系的な法整備であります。
　特に「健全な青少年は健全な家庭から育成される」という原点に鑑み、「家庭の価値」を基本理念に据まえた総合的な青少年施策が必要と考えます。
　よって、貴議会に置かれましては、政府関係機関に対し、次の内容を含めた青少年健全育成法制定を求める意見書を提出するよう陳情致します。
［陳情内容］
１．明日の社会を担う青少年を健全に育成するため、「青少年の健全育成に関する基本法」の制定を求める意見書を提出すること。

（青少年健全育成基本法を制定するに際し、配慮すべき事項）
１．「家庭の価値」を重視した、青少年の健全育成に関する基本理念・方針を定める。
２．家庭の責務、教育現場の責務、地域社会の責務を明確化する。
３．有害図書類（雑誌、ビデオ、パソコンソフト、ＣＤ−ＲＯＭ等）の販売、貸出は専門店のみで扱う。
４．有害図書類、アルコール、タバコ類の自動販売機での販売禁止、公告の制限。
５．テレビ番組のランク付けを義務化する「Ｖチップ制度」の導入等による有害番組の規制システムをつくる。
６．インターネット、パソコン通信等のわいせつ性及び、暴力性の高い画像等を規制する。
７．青少年を性犯罪から守る為、淫行処罰規定を法律として定め強化する。

平成14年５月17日

長泉町議会
議長　下山　登　殿

陳情者　青少年問題を考える静岡県民の会
会長　織田　清
住　所；静岡市駒形通４丁目２番18号
マンション豊城205号

　以上でございます。

　当局に、この際、質疑があれば許します。 （「なし」の声あり）

　質疑がなければ質疑を終結します。
　ただいま議題となっております陳情第３号は、会議規則第92条により、文教民生委員会に審査を付託します。