２番。

　ありがとうございます。確かに実際の状況をなかなか想定しての訓練というのは難しいところがありまして、やはり何回か訓練を重ねていくうちに、その実際の状況に近づいた訓練の対応というものが、これからどんどん続けていくのかなと思います。ぜひとも災害救助に関しては、より一層力を入れていただいて頑張っていただけたらと思います。
　次の質問ですけれども、地震発生から災害救助、災害の復旧、地域の復興と、さまざまな形で進むことは頭の中では想定できますが、今も言ったように、現実どこまで対応できるのか大変不安でもあります。専門家の意見には、医療救護や避難所の運営など、行政にも限界があり、行政も認識しているのではないかなと思います。また反面、被災者は行政に頼りがちになり、このような関係が不安をあおり、パニックへとつながるのではないでしょうか。それを補うためにも自主防災組織の強化や、災害ボランティアの活動の活性化を図り、死角を解消すべきであると思います。
　自主防災組織は、地域によって防災対策に対する意識の格差があるように思います。
　また、災害ボランティアとの連携も重要な課題ではないでしょうか。災害ボランティアに関しては、昨日小椋議員さんの災害ボランティアについての質問で、被災者支援の体制が徐々に確立しつつあるのではないかなと感じました。
　また、町の対策として、町長を中心とした職員の防災意識の高揚も欠かせないものではないかなと思います。何よりも、住民１人１人が自分の身は自分で守るという意識に立ち、食糧の備蓄や家の耐震化など、日ごろの対策が必要であるのではないかなと思います。災害時での行政、住民、自主防災組織も含めて、またボランティアとが一丸となった協働による取り組みが必要ではないかなと思います。
　そして、その中で最も重要なことは、災害に対してその意思の統一、意思の統率が大切ではないでしょうか。町長が中心になってどこまで団結できるのか、それが災害に対しての大きなポイントではないでしょう。ちょっとポイントが大きなところになってしまうかもしれませんが、この点で具体的な対策があるのかお聞きしたいのですが。

　消防長。

　ただいまの質問についてお答えいたします。
　自主防災会、災害ボランティア等との意思の疎通を図るための具体的な取り組みという点につきましては、確かにおっしゃられるように、町内38の自主防災会がございますけれども、それぞれの自主防災会の活動のレベルの高い、低いというような状況はどうしても出てきているのは現状でございます。
　その中で、自主防災の活動ということにつきましては、文字どおり自主的な努力で実施する防災活動でございまして、仮に地震が発生した直後ということになれば、当然救出救助の活動ということの中心になるのは、隣近所に住むお互いの住民ではないかと思います。そうしたことも含めて、やはり基本的には、自分たちの地域は自分たちで守るということで、それぞれの自主防が本当に自主的な防災組織として自立し、活動できる組織づくりということを真剣に目指して取り組んでいく必要があると考えております。町は、そのためにもいろいろな団体との協働による体制づくりという考え方を推進してまいりたいと思いますけれども、特に地域防災の要でございます消防団などの協力も得ながら、今後も一定の補助活動や啓発活動を展開するということで、自主防災会全体のレベルが上がっていくように、我々としても指導、取り組みを強めてまいりたいと考えております。
　それで、災害ボランティアにつきましての取り組みについては、昨日小椋議員からの質問に対しまして、住民福祉部長が申し上げたとおりでございます。我々の方も防災を担当する立場として、先日の本部設置の訓練という点につきましては、自主防災会の役員を初め私どもの職員も参加をさせていただきましたけれども、本当に災害ボランティアとの連携のあり方については、今後も防災対策を推進していく上では、本当に重要な施策であるなということで認識を新たにしたところでございます。そのことも含めて、今後、社会福祉協議会、あるいは福祉部局とも連携を強めながら取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

　２番。

　ありがとうございます。先ほどの質問とちょっと似たようなことで申しわけございませんが、町長を中心とした職員の防災意識の高揚も欠かせないということを先ほど述べましたけれども、予知の地点で発足する地震対策警戒本部、そして災害が起きてから移行する災害対策本部、行政の中のそれぞれの部門が担当する役割分担は、机上では明確になっていますが、今回の町長の施政方針の中、アクションプログラムに着手するとありましたが、これについて何かお答えできることがありましたらお願いいたします。

　消防長。

　質問者がおっしゃられておりますように、防災対策につきましては、町職員本当に一丸となって取り組んでいかなきゃならない事項だなということで、職員全員がそういう気持ちになってほしいなと考えております。それは、いつも訓練を繰り返すことによって、そういう方向に進んでいくだろうと思います。実は、昨年県がアクションプログラム2001ということで、行政として防災対策に取り組んでいく事項を非常に具体的にプログラムという形で策定をされたところでございまして、そのプログラムの中でも、具体的に幾つかの事業が進んでいる部分がもう出てきております。例えば阪神淡路の亡くなられた80何％以上の方が、建物の圧死で亡くなられたという点を一番重視して、昭和56年以前の木造の住宅について耐震化の施策を推進するということで、既に長泉町も耐震審査を含めて県の施策の推進に合わせて取り組んでいる部分もございますし、県立の学校を含めた施設の耐震工事、あるいは東名高速道路における跨道橋の耐震化というような点も含めて、具体的に県がもう取り組んできているという状況がございます。
　それで、町の方の災害対策本部における組織の中での事務分掌というところでは、それぞれの班編成の中で、こういうことを担当するんだという事務分掌という形で取り組むべき項目は、一応区分けをされ、整理をされておりますけれども、これらがいつどういう形で具体的に取り組むのかというところまで、まだ計画が進んでいないというところでございます。
　実は、平成14年度に、先ほどもお話がありました県のアクションプログラムを参考にしながら、町といたしましても取り組んでいくべき８つの区分の中で、45項目について計画を細かく煮詰めて対策を推進しようということで、昨日も勝呂議員の質問の中でちょっと御答弁申し上げましたけれども、長泉町の地震防災対策推進計画という計画を立てて、本格的に取り組んでまいりたいということで考えております。
　内容的には、それぞれ取り組まなきゃならない事項の中で非常にお金のかかる事項もございますので、そういうのは財政との調整をしながら実施計画の中の方にも入ってくるものもございましょうし、１つの取り組み方として、マニュアルの作成をするという部分も出てこようかと思いますし、中にはいろいろな関係団体との調整も含めて、ワーキンググループ等の設置をしながら、そういういろいろな関係のところの調整をしながら対策を決めていくという部分もございまして、一応推進計画ということで、平成14年度にはその計画の推進の策定を進めてまいりたいと今考えているところでございます。また、その計画の策定につきましては、理解、御協力の方をよろしくお願いいたします。以上でございます。

　２番。

　ありがとうございます。確かに１つ１つ細かな問題を解決していかないといけないのかなということを感じましたけれども、あくまでも住民を守るという意識の中で、当局の方にアクションプログラムの着手をしっかりとお願いしたいなと思います。