では、続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　地震対策オペレーション2002で町の対応ということなんですけれども、東海地震の突発発生を想定した県の大規模図上訓練、地域オペレーション2002が、このほど県庁を拠点に74市町村や国、自衛隊、県警、ライフラインなど防災関係者から約3,900人が参加して行われました。初めての試みとなった全県規模の訓練は、午前８時マグニチュード８の大地震が突然発生という想定で始まりました。最近のテレビや新聞などで、東海地震、富士山の噴火が取り上げられ、今起こっても不思議ではないように報道されております。しかし、私たち住民には、東海地震や富士山噴火と言われても、毎回騒がれるだけで何も起きない、オオカミ少年の童話のように騒がれることに慣れてしまい、切迫した危機感などは日常生活の中に感じていないのは大半ではないでしょうか。そんな中、常に非常時を想定し、行われる、このような行政や関連機関だけの訓練であっても、住民にとってはとても心強いものであり、住民の防災意識を再認識させる大きな役割を担っていると思います。けさも、私、ここへ来る途中に、中央保育園で避難訓練をやっておりました。ああいう形で、あちこちで不定期に訓練をされているということが、住民に災害の意識を再認識させるのではないかと思います。
　さて、今回の地震対策オペレーション2002において、町としてどのような訓練を行ったのか、幾つか質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず１つ目、それでは１）、２）、３）ありますけれども、この３つを一緒に質問させていただきますのでお願いいたします。長泉町では、どのような被害を想定し、どんな対策をとったのか、また、その訓練に参加した職員は、どの部門で何人、また、訓練に問題点はあったのか、この辺をお伺いいたします。

　消防長。

　それでは、お答えいたします。
　１月17日に県下統一で実施されました図上訓練でございますけれども、この訓練は、質問者がおっしゃられるように、県、市町村含めて関係機関の参加の中で行われたものでございます。大規模地震発生後における訓練ということで、基本的には県並びに市町村の災害対策本部の動きというものを、訓練計画に基づいて、シナリオのない形で、図上時間に沿って実施検証した訓練であったということで、主体的には市町村の被害状況など、情報伝達の訓練が中心だったと理解をいたしております。
　それで、その訓練に参加いたしました市町村の取り組みの状況としては、それぞれの市町村で本部を立ち上げたところもありますけれども、防災担当だけで訓練に取り組んだというところもございまして、各市町村のそれぞれの判断で今回の訓練は実施をされたという状況でございます。
　その中で、長泉町の取り組みということでございますが、当初は、長泉町についても災害対策本部を立ち上げていこうかということで検討もいたしましたけれども、日程の調整がつかないという状況の中で、今回は災害全般の検証ということがちょっと無理かなという判断の中で、消防活動に絞った対応ということで訓練を実施してみたわけでございます。
　それで、どんな被害想定、どんな対策をとったかということでございますけれども、質問者がおっしゃられるように、１月17日の８時ごろということになっていますが、長泉町としては８時45分に突発的に東海地震が発生するということを想定いたしまして、その結果として、被害についても、建物火災が３件、町内への延焼の危険のある近隣市の火災が１件あると。それから建物倒壊、あるいは急傾斜地の崩壊等による生き埋めというのが７件、それから交通事故、一般の負傷者による救急の要請が２件、ガス臭がするという情報が１件というようなことで、以上のような消防需要に対する情報が一斉に発生したという想定の中で訓練に取り組んだわけでございます。この被害想定そのものも、県から発表されております第３次被害想定をもとにした被害想定ということで、訓練に取り組んだところでございます。
　それで、ただいま申し上げたような14件の出動要請が一度にあったという想定で訓練に取り組んだわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今回の訓練については消防活動に限って訓練をしたということでございますので、限られた人員、それから資機材、そうした中で、それらをいかに活用すれば災害の消防活動ができるかということを念頭に置きながら訓練を実施したものでございます。
　それで、訓練に参加した職員の数でございますけれども、消防の本部、あるいは署員ということで、合計で18名ということで訓練に取り組んでございます。
　それで、訓練の中でも何か問題点があったかという点でございますけれども、訓練のやり方としては、この18名の職員を一応３個班に分けまして、それぞれの班が訓練の条件ということで、先ほど申し上げたような被害を条件付与して、その被害想定に対して、それぞれの班が、それぞれの班の考え方の中で、どういうふうに訓練に取り組んでいくかということで、その対応の仕方という点で訓練を実施をしてみたわけでございます。１つの被害の対応についても、それぞれの班の考え方がそれぞれございまして、その取り組み方というものにつきましては、多少内容的にばらつきがあったかなと考えております。どの取り組みが正しいというものではございませんけれども、一応それぞれの班での訓練での取り組みということの中では多少問題もあり、これからの訓練に生かしてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。

　２番。

　どうもありがとうございます。確かに突発で起きる災害に対処するところでは、大変難しい問題がたくさん出てくると思いますし、また消防の方のそういう日ごろの努力が私たち住民の安心につながるのではないかなと思います。訓練に関しては、やはりその後の、いろいろな訓練によって得た成果、または今後の課題というものをしっかりと研究していくことによって、その訓練の成果があらわれるのではないかなと思いますが、今回のそのオペレーション2002においての訓練で得た成果と今後の課題についてお伺いいたします。

　消防長。

　今回消防職員だけでやってみました訓練の成果と課題という点でございますけれども、消防職員そのものが、日ごろ救急救助も含めて出動しているわけでございますけれども、現場への対応という点では素早い対応ということで、これは日ごろの業務の性格上当然かもしれませんけれども、対応の仕方についての判断、そういう点では素早い判断ができているかなと思いますし、大規模災害が発生した場合の消防活動のあり方という点につきましては、先ほど申し上げたように、３つの班で、それぞれの取り組み方を訓練した中でもばらつきがあったということでございます。消防職員１人１人が、消防活動のあり方という点では、考え方について共通する必要があるかなと、問題点としては１つ考えております。
　具体的には、火災、あるいは救急救助の要請というものが、同時に多発するということが当然あり得るわけでございますけれども、その場合に、どの要請に対して優先的に取り組んでいけばいいのかという点、それから活動の要領というような点についても明確にしていく必要があるかなと考えております。火災に対しましても、いろいろな火災発生が想定されます。例えば住宅が１件、火災が発生したよという場合もあるでしょうし、その周辺への延焼も、おそれがあるのか、ないのかという火災もあるでしょうし、町内にも相当数の事業所、工場がありますので、そうしたものの火災が発生したという場合も想定されるわけでございます。それらの被害に対して、消防職員としては、どういう順序で取り組んでいったらいいかという点を、今後もう少し研究して、効果的な活動ができるように考えていく必要があるかなという点が今回の訓練の中で感じた点でございます。
　そうした点について、ひとつマニュアル化できることならばマニュアル化をして、今後の訓練の中にも反映できていけたらなと考えておりますけれども、ただ実際の災害の発生ということになると、なかなかそのとおりにはいかないという状況があり得るということも当然懸念をするところでございます。いずれにしても、日ごろからそうした点で、取り組み方という点については整理をしておく必要があるかなと考えております。