２番。

　今の御答弁を聞きますと、何らかの形で防犯活動をされている方に町としても支援をされているということでございます。今回、私がこの生活安全条例に関してのポイントとして、この防犯活動をされている方々が活動中に犯罪に巻き込まれてけがとか、命を落とすとか何か、そんな形でのことがあった場合、町としてどういう形で保護できるのか、自主防災組織、または交通安全対策に関しては、町の支援とか国からの補助金等があって、それなりに身分保護されているようですけれども、この防犯活動をされている方々の、そういう形での身分保護というものがされているのか、この辺をちょっとお伺いしたいと思います。

　都市環境部長。

　町長の方から委嘱しております青少年補導委員の皆様につきましては、これは傷害保険でございますけれども、万が一のためにということで、上限4,000万円の保険金がおりる保険に加入をいたしております。それ以外、警察、あるいは防犯協会等からの任命の者については、現在ここに資料を持ちあわせてございませんけれども、考え方としては、少なくともある程度危険が伴うような民間の活動ということでございますから、何からのそういう保険等の対応はされているものと思います。

　２番。

　今の御答弁ですと、それなりの身分的な保護、保障というものはされているということなんですけれども、地方自治法において、防犯、防災、交通安全の保持等が地方公共団体の固有の事務として位置づけられていることから、地域住民や警察との連携による防犯活動を推進すべきであり、近年では安全で住みよい地域社会を実現するため、生活安全条例を制定する自治体がふえているようです。
　全国の各市町村で制定されている生活安全条例は、青少年、高齢者、障害者の生活安全に配慮したものや、都市環境と合わせ、マンション等の防犯を義務づけるもの、または環境美化、保全に配慮したものなど、その自治体に合わせた条例の制定がされております。確かにいろいろな形で長泉町でも、生活管理の面でいろいろな形で施策されているかと思いますが、長泉町独自でのこの条例制定というものをお考えにならないのか、またこれからの活動に対し、自治体、警察が全面的な支援をしていく意味でも、この条例制定が必要ではないかと思うのですけれども、町のその辺の姿勢をお伺いいたします。

　都市環境部長。

　これからのまちづくりの中で、今、おっしゃられますようなもの、あらゆる分野に住民と協働して町をつくっていこうということでございまして、当然そういうことで実際にも活動していただいている部分もあるわけでございます。現在、長泉町の中に、「清潔で美しい町づくり条例」がございます。これは条例化してあるわけですけれども、先ほどの住民安全条例の中のそういう環境関係のことはおっしゃられましたが、そういう分野での条例が１つございます。また、それ以外に、これは地域防犯といいますか、いうようなことで、町全体を挙げての明るいまちづくりの町民会議というのもあります。実際に町民会議の中の組織、あるいは活動しているものが、堀内議員がおっしゃられますこの生活安全条例のモデルとこの２つのもの、先ほど言いました清潔の方の条例、まちづくり町民会議の実態とかなり酷似しているところがあるようです。先ほど冒頭の中で、県内では熱海市が１つというようなことで、また近隣を含めて静岡県下では非常に制定が低い率でございます。そういうようなことからも、条例のモデル等取り寄せながら、これから勉強させてもらいたいと思います。

　２番。

　確かに今回新聞で、県警の方から、条例を制定したらどうかという促すような記事が載っていましたし、また、ぜひ住民の生活の安全のために活動している地域安全推進委員の方たちを大切にするためにも前向きな検討をよろしくお願いいたします。