質問順位２番。
　質問内容１．「生活安全条例」の制定に向け町の姿勢を問う
　　　　　　　２．「地震対策オペレーション2002」での町の対応
　　　　　　　３．快適な生活環境の整備を
　質問者、堀内浩議員。２番。

　それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。
　まず初めに、「生活安全条例」の制定に向け町の姿勢を問うということですけれども、核家族化、少子化が進む中で、地域が昔から守っていた自主的な防犯機能、例えば悪いことをしている近所の子供がいたらしかるというようなこと、こういうものがやはり低下しているのではないかと、そう思うのは私だけでしょうか。
　また、全国的にも犯罪や事故が増加しつつあり、犯罪については、低年齢化の傾向にもあります。恐喝、ひったくり、ストーカー、万引き、ピッキング等、皆さんが、日常テレビなどでも報道されてよく知っていると、御存じだと思います。
　また、がんセンター開院、新駅の完成に伴い、町以外の地域から、この長泉町にたくさんの方が流入というか、訪れる方がふえるかと思います。また、そういうことによっての犯罪とまではいきませんけれども、事故等がふえるのではないかというおそれがあると思います。
　犯罪、交通事故に関して、国民意識調査の結果では、回答者約2,000人のうち、89％が何らかの不安を感じていると答え、77％の人は、地域のつながりが深ければ、犯罪防止に役立つと答えております。このような状況の中、当町でも以前から住民の自主防犯意識のあらわれとして、関係団体や民間ボランティアの方々が防犯活動に取り組んでいただいています。しかし、より安全で安心なまちづくり推進のため、町と警察と住民、民間ボランティアの方も含めすけれども連携・協力を強化し、犯罪抑止に積極的に取り組むべきではないでしょうか。
　地域の危機管理機能強化を図る市町村生活安全条例は、全国3,585市町村のうち、これ区も含む数ですけれども、同様の条例の制定をしているのは、1,005市町村です。石川県、奈良県の両県では、全市町村がこの条例を指定済みであります。ちなみに静岡県では、熱海市だけが条例を制定し、制定率は1.4％、下から数えて８番目という低いものになっています。条例制定は、地域住民の防犯意識の高揚と犯罪を抑止する社会環境の整備が目的であり、住民にとっても身近な町レベルでの治安確保ができるのではと県警では期待を寄せているようですが、町としてこの条例について、どのように取り組むのか幾つか質問をさせていただきます。
　初めに、町内に地域安全推進委員、少年警察協助委員、少年指導員等など、地域住民の生活安全活動、いわゆる防犯活動にボランティアとして取り組んでいる方はどのくらいいらっしゃるのかお聞きしたいと思います。

　都市環境部長。

　お答えいたします。
　初めに、町内において防犯活動に取り組んでいるボランティア等の皆さんですけれども、まず１つ目として、これは地域の防犯活動を初めとする地域安全活動全般を担う役割で、警察署長と防犯協会の会長から委嘱を受けている地域安全推進委員、この委員の皆さんが17名おります。
　それから、２つ目といたしまして、青少年の育成保護に関し、補導活動並びに相談を推進するために、これは町長が委嘱をしております青少年補導員の皆さんでございますけれども、これが45名でございます。
　３つ目といたしまして、これは保護を必要とする青少年の発見保護、あるいは有害図書などの発見、そういうものの通報、これらを通じまして青少年の健全な育成を推進するためにということで、警察本部長が委嘱をします少年警察協助員の皆さんが、これは沼津警察署管内で23名、このうち町内には４名の方が在住しておられる状況でございます。
　また、これとはちょっと違うんですけれども、町には住みよいまちづくりを推進するために「明るいまちづくり町民会議」がございますけれども、この会議には64団体の皆さんが加入していただいている状況でございます。

　２番。

　どうもありがとうございました。
　それでは、２番目として、生活安全活動に取り組んでいる団体、または個人のボランティアの方に対して、町としてはどのような助成、支援をされているのか、この点をお伺いしたいと思います。

　都市環境部長。

　生活安全活動に取り組んでおられます団体等に対する御支援のことでございますけれども、町長が委嘱している委員の皆さん、この中では先ほども言いました青少年の補導活動を行っていた委員さんですけれども、そういう方、町が直接、町長が委嘱しているということについては、町の機関に属しますので、原則として町の負担において運営等活動を行っていただいております。
　町以外の機関、これは先ほど申した警察等からの委嘱任命等でございますけれども、町以外の機関による委嘱団体につきましては、基本的な待遇を除き、それ以外に、活動面で、町の役場を初めとする庁舎、あるいはそれ以外の施設を会議の会場として使っていただく、あるいはその他の資材の提供等、それから積極的に町の職員も協力、あるいは一緒に活動している等の状況でございます。
　なお、その中で、沼津警察署管内の防犯協会ございます。先ほど、一番最初に、地域安全推進委員の方々ですけれども、これにつきましては防犯協会に町の方から、これは新年度の予算ですが、117万2,000円の負担金を出しております。これ、すべてが当然ながら安全推進委員の方の活動費になるわけではございませんけれども、間接的に町の方で出したものが今度は防犯協会から推進委員の活動費としてそちらの方で使っていただいている、そういうような状況もございます。