12番。

　ぜひ住民との協働、こういう場面でも発揮していただいて、まちづくりに住民が参加したという実績が出るような、そういう取り組みでこの事業を展開していただきたいというふうに思います。
　それから次に、防災対策と同時に、先ほども小椋議員ですか、小椋議員はボランティアの観点で言われましたけれども、被災後の対策について、これは住民とともに行政は考えておく必要があることではないかと思います。阪神淡路の経験に照らして、特に住宅の問題を中心に復興活動の計画、そういう問題について研究されているかどうか、先ほど私は仕事をふやすという点で、県の30万円の予算のついた問題について申し上げましたけれども、あそこにあの問題を力を入れていくということは、仮に災害にあったときの、その後の住宅の問題への費用のかかる、かからない、そこの問題にかかわってきますので、力を入れてもらいたいということを先ほど申し上げたわけですけれども、そういうことで被災後の対策について研究されているかどうか伺いたいと思います。

　消防長。

　お答えいたします。
　本町防災対策につきましては、長泉町地域防災計画という形で対策を取りまとめをいたしてございます。その中で、地震対策編というところの部分で、被災後の対策も含めて地震防災対策を平常時、あるいは地震が予知されたとき、地震が発生したとき、それから被災後の復旧・復興期の対策というような、時系列的に計画を規定いたしてございます。そうした規定に沿って、それぞれの関係機関が、その時々にどのような対策をとればいいかということを規定したものでございます。
　御質問の被災後の対策も考える必要があるのではないかという御指摘でございますけれども、具体的には、地域防災計画の中でも第６編になりますが、その中で、復旧・復興対策というような部分がございまして、その取り組みを規定してございます。被災後の対策で重要となる事柄としては、生活の基盤となる個人の住宅という点については、被災者による自力再建を基本とした住宅再生支援を行うということと合わせて公的な住宅の供給をするというような方針になっております。これは、あくまでも地域防災計画の中での話でございますので、しかしながら、今までの状況としては、被災直後の対策については訓練は繰り返しておりますので、ある程度の問題点の把握もできているわけでございますけれども、復旧対策・体制という点については、地域防災計画の中に記載されているというものの、どの程度実際に機能するかというような点については、まだ十分把握ができていないという状況でございます。
　そこで、町といたしましては、平成14年度長泉町地震防災対策推進計画ということで、より具体的に、何をどう取り組んでいくかということを策定しようということで、その方針を決定したところでございます。その計画の策定の中で、被災後の取り組んでいかなければならない事項も８つの区分に分けまして、さらにそれぞれの区分の中で細かい細分化した対策ということについても具体的にどう取り組んでいくかというところまで踏み込んでいい計画をつくっていこうと今考えているところでございます。したがいまして、その計画ができれば、かなり今までの状況とは違った対策も推進できるだろうと思いますし、平常時はもとより被災直後の復旧・復興に至るまでのきめ細かな対策が打ち出されるのではないかと考えているところでございます。そんな計画で進めるということでありますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。

　12番。

　日本は地震の多い国で、日本国民はそういう多大な犠牲を払っていろいろな教訓を得ているわけであります。したがいまして、その教訓をぜひ生かしていただいて、防災対策、あるいは減殺対策、それから復興対策、そういうそれぞれの問題がありますので、ぜひ住民が安心ができるようなそういう研究をぜひ強めていただきたいと思います。
　次に、障害者の家庭の問題について、ちょっと触れておきたいと思います。
　この障害者の保護者の問題でありますけれども、高齢化が進んでいるわけであります。自立支援、あるいはグループホーム、そういう支援対策が考えられるわけでありますが、特にこういうことなんです。保護者が亡くなった後の生活についての不安が、障害者を抱える家庭で大問題になっているということであります。例えば今もう70後半の親、さらには90歳の親御さんが我が子を見て、死ぬに死ねないと、この子は私がいなくなったらどうなってしまうんだろうというような不安を日常抱えて、お互いにそういう人たち同士が話をしているということであります。こういう家庭に対する支援をぜひ当局としても考えていただきたいと思うわけでありますけれども、そこら辺の支援策、どういうふうになっているのか伺いたい思います。

　住民福祉部長。

　お答えをいたします。
　議員御指摘のように、保護者の高齢化や核家族化に伴いまして、生活の場の保証が危うくなっているということは、私ども推察しておるわけですが、町では、障害保健福祉施策のために国の障害者プラン、これは平成８年度から平成14年度まで定められているわけですが、この「ノーマライゼーション７カ年計画」に基づきまして長泉町の障害者計画、「いずみさわやかプラン」を平成10年３月に策定しまして、この障害者の方が障害のない人と同等に生活し、活動する社会を目指す、いわゆる「ノーマライゼーション」の理念を踏まえまして、地域でともに生活するために、社会的自立を促進するために、バリアフリー化を推進するために、生活の質の向上を目指して、安全な暮らしを確保するために、心のバリアを取り除くために、などの視点から施策の推進を図っているところでございます。
　また、社会福祉施設のほほえみ作業所、悠雲寮訓練ホームにおいては、日常訓練、社会的生活訓練、教養・余暇活動の指導、社会参加能力の向上の指導を行いまして、自立意識や勤労意欲の向上を図りながら就職のステップとして指導を進めているところでございます。
　保護者が高齢化していく中で、少しでも安心していただけるには、冒頭申し上げました６つの視点を継続的に反映していくことだと考えております。今後は、施設の充実を初め、県東部の健康福祉センターとか、医療機関などの連携をとるなどして、支援体制の充実、相談窓口の強化充実を図ってまいりたいと思います。
　また、町長の施政方針の中にも折り込んでございますこの平成14年度は、障害者計画の見直しの時期でもあるものですから、町民の皆様の御意見などを伺いながら、ノーマライゼーションの理念に基づくきめ細かい施策を考えていきたいと考えております。以上でございます。